東洋製罐グループホールディングス株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

東洋製罐グループホールディングス

包装容器事業、鋼鈑関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業、その他事業を含むグループ会社の経営管理等

データ集計：2025年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

東洋製罐グループホールディングスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

70.2%

女性

29.8%

正社員

業種平均

男性77.3% 女性22.7%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性8.9倍女性6.8倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均

男性27.4人女性6.8人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

503人

業種別の構成比率

10人未満1.1%

10~100人8.6%

101~300人40.4%

301~500人23.3%

501~1000人15.1%

1001~5000人9.5%

5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

69.3%

女性

30.7%

正社員

業種平均

男性83.4% 女性16.6%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

2.2年

女性

2.2年

正社員

業種平均

男性16.3年女性13.1年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

ー%

業種平均

69.9%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

100%

女性

100%

正社員

業種平均

男性51.0% 女性82.6%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

22.3時間／月

対象正社員

業種平均

14.6時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

21.4%

9人／42人

業種平均

10.9%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

9.9%

15人／152人

業種平均

4.9%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

13.8%

4人／29人

業種平均

10.8%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

96.7%

業種平均

70.4%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

98.5%

業種平均

73.2%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

92.6%

業種平均

62.7%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・各種ハラスメントに関する相談窓口の設定
・女性管理職及び候補者に対する研修の実施

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・フレックスタイム制度（コアタイム11:30-13:30、フレキシブルタイム6:00～22:00）
・在宅勤務、テレワーク制度
・入社日に年次有給休暇20日付与（正社員のみ）
・配偶者赴任同行休暇制度（在職中最長3年）
・私傷病療養のための失効年次有休（積立年次有休）制度　※取得条件あり

【育児関係】
・不妊治療、母性保護のための失効年次有休（積立年次有休）制度　※取得条件あり
・入社1年未満の社員も育児休業取得可能
・法を上回る子の看護休暇制度（子1人から年10日付与、小学校6年生まで）
・法を上回る残業、休日勤務免除制度（小学校就学始期まで）
・深夜勤務免除制度（小学校就学始期まで）
・法を上回る短時間勤務制度（小学校3年生まで、1日2時間まで）
・法を上回る始業・終業時間の繰上繰下制度（小学校6年生まで）

【介護関係】
・介護のための失効年次有休（積立年次有休）制度　※取得条件あり
・法を上回る介護休業制度（最長365日まで）
・入社1年未満の社員も介護休業取得可能
・法を上回る介護休暇制度（対象家族1人から年10日付与）
・残業、休日勤務免除制度
・深夜勤務免除制度
・短時間勤務制度（1日2時間まで）
・始業・終業時間の繰上繰下制度

長時間労働是正のための取り組み内容

・残業時間の見える化（システム整備）、勤怠管理・有給休暇管理の強化
・多様な働き方の制度導入・充実（フレックスタイム制度(コアタイム：11:30-13:30)、テレワーク勤務制度など）
・有給休暇取得奨励日の設定
・業務DX推進（RPA・生成AI活用）

その他関連する取り組み内容など

2024年度よりダイバーシティ推進部会を設立しました。
当社グループ各社のグッドプラクティスの共有に基づく施策提言のほか、
参加メンバー同士の交流などを通してグループ全体の改善を図ります。

※活動紹介：3月8日国際女性デー特設ページ
https://www.tskg-hd.com/sustainability/social/staff/staff02/special/

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

15.6%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

25.5%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

18.8%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

33.3%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

15.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

9.7%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

2.6%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

18.4%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

16.6%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「鉄鋼業」、「非鉄金属製造業」、「金属製品製造業」は、建設・自動車・機械など幅広い分野を支える基幹産業で、精密な加工技術や品質管理が求められます。高温・高圧環境や大型設備の中で、安全対策を徹底しつつ自動化や環境配慮への対応も進行中。現場では体力や機械操作スキルが必要で、技術を高めることで製造・品質・保全・設計など多様なキャリアに発展できます。リサイクル素材やカスタム製品への対応も進み、持続可能性と技術革新が両立する成長分野です。