東急

数字で見る女性活躍と両立支援

東急の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【カムバック制度】
妊娠･出産･育児、介護、配偶者の海外赴任および自己研鑽を目的とした就学を事由に退職した社員が、働くことができる状況になった時に社員として復職できる制度です。カムバック制度は2008年からスタートし、2010年4月から「育児」を理由として制度を利用する社員が復職できる期間を「末子が小学校に入学した年の4月30日まで」から「末子が小学校4年生に進級した年の4月30日まで」に延長しました。また、2016年1月からは社外の配偶者の海外赴任、2017年1月からは自己研鑽を目的とした就学についても制度が活用できるようになりました。

【再入社窓口（リジョイン制度）】
他社での経験を再び当社で発揮して欲しいという思いから、自己都合により退職した方に対する採用専用窓口を2021年4月より設けています（面接等の選考あり）。

【東急グループWEセミナー（旧：東急グループ女性管理職フォーラム）】
女性管理職のネットワーク構築やロールモデル発見を目的として、2014年度より、当社および一部連結子会社の女性管理職や女性管理職上長などを対象に開催しています。毎年、各界の女性エグゼクティブをお招きし、自らのキャリアの変遷やそれをふまえたご自身の思いなどをお話しいただくほか、参加者のエンパワーメントにつながるようなプログラムの実施や社長メッセージも発信しています。
2022年度からは、職位関係なく広く自身のキャリアを見つめ直す機会とすべく、東急グループWEセミナーへと名称変更し、連結子会社も含めて広くオンライン配信する予定です。

【外部研修への派遣】
キャリアアップとライフイベントが重なりやすい女性に対して、社内外でのネットワーク構築や育成の機会を広く提供することは重要と考えています。そこで、社外の女性とも積極的にふれあうことにより自身のキャリア内省や視野の拡大につなげることを目的として、女性限定の外部研修に当社女性社員を派遣しています。

【キャリア相談窓口】【キャリアディベロップメント面談（全社員面談）】
社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援するため、外部機関の専門キャリアカウンセラーによるキャリア相談窓口を設置しています。
また、社員各人のキャリア志向を把握し各種施策に生かすべく、人事部門内の専任チームによる、全社員（専門職、現業を除く）を対象としたキャリアディベロップ面談を2016年度から実施しています。

【ハラスメント相談窓口】【ダイバーシティ・LGBT相談窓口】
「ハラスメントは許さない」という会社の方針を、社内報や電子掲示板への掲載を通じて従業員に周知するとともに、禁止条項を就業規則に規定しています。また、1999年度から人事担当部門に設置している社内の相談窓口に加え、2005年度からは社外の相談窓口も利用できる体制を整え、社内イントラネットや社員手帳に掲載するなどして周知を図り、従業員からの相談に対応しています。さらに、新規採用者や管理職･現業職員を対象とした研修や、全従業員を対象としたe-ラーニングの実施などにより、ハラスメント防止の啓発をしています。
また、ダイバーシティ・LGBT相談窓口も設置し、社内のキャリアコンサルタントの資格保有者などが、ワークライフバランスやLGBTに関する従業員の悩み事などに対応しています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【スマートチョイス（働く場所や時間を自律的に選択する取り組み）】
年間を通じて、自身の職務・環境に合わせたスタイルを自ら選択する取り組みです。従来の働き方に捉われず、創造性発揮や業務の効率化を考え、従業員が主体的に選択することを目的としています。
働く「場所」「時間」「服装」「リフレッシュ」に関する各施策の概念をそろえたうえで展開することで、従業員に「自律」を促し、会社の風土醸成や従業員のマインドセット（意識・行動変容）につなげています。

＜テレワーク勤務＞
2016年9月から、本社勤務員かつ会社貸与のモバイル機器（PC、iPadなど）所持者を対象に、サテライトオフィス勤務を導入しています。当社が展開する会員制サテライトシェアオフィス「NewWork」とその提携店舗が利用できるほか、東急線沿線に当社社員専用サテライトオフィスも設けています。
また、2020年10月からは、テレワーク制度を導入し、「適正な執務環境、セキュリティ環境を確保し、通常と同等の業務効率・成果が期待できる」と上長に認められた場所であれば、働く場所を日数や時間の制限なく柔軟に選択することが可能となっています。

＜フレックスタイム制＞
日々の「始業・終業時刻」「労働時間」などを、従業員が自主的に決めることができる制度（「労働日・休日」「1カ月の所定労働時間」は従来通り）を実施しています。

＜半日・時間休暇＞
半日休暇（年次休暇を1回0.5日分として取得する休暇制度）、時間休暇（年次休暇のうち年間5日分（40時間分）を限度に、任意の1時間を1単位として取得する休暇制度）を設けています。

【Y職責（短日数短時間勤務職責）】
育児・介護・看護者を対象とした短時間勤務のほか、育児・介護・看護者ならびに鉄道現場（東急電鉄）の中高年などが、１日２時間または週休３日を限度として、就業時間や日数を短縮する職責「Y職責」を設けています。

【不妊治療への対応】
保存年次休暇取得事由として「不妊治療」も選択可能としています。

長時間労働是正のための取り組み内容

労働時間などに関する現地の法律を遵守するとともに、過度な労働時間の削減に努め、適正な労働時間で効率的に働くことを促すべく、以下のような取り組みを行っています。

＜主な取り組み＞
・労働時間実績報告および啓発メールの発信
管理職が率先して労働時間適正化に取り組むべく、労務管理部門の部長より全部門の部長へ、毎月の労働時間実績の報告と啓発メールを発信しています。
・PCログを活用した客観的な労働時間管理
PCログを自動で記録し、勤怠システムと連動させることで、客観的な労働時間管理を行っています。従業員がシステムに入力した勤務時刻と乖離が生じた際にはアラートを出すことで、上長および本人に正確な労働時間の入力を促す仕組みになっています。

その他関連する取り組み内容など

男女の平均継続勤務年数の差異について、上記以外の雇用管理区分の状況は次のとおり。
【バス本社】男性：34.8年、女性：35.7年
【バス現業乗務】男性：32.6年、女性：該当者なし
【バス現業非乗務】男性：35.9年、女性：37.0年



働き方やダイバーシティ推進に関する取り組みなど、人材戦略に関する詳細は当社ホームページをご覧ください。

https://tokyu.disclosure.site/ja/105/

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。