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粘着素材、粘着関連機器、特殊紙、剥離紙・剥離フィルムなどの開発・製造・販売

データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

リンテックの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、その他製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

その他の製造業には、主として他のいずれの中分類にも分類されない製品を製造する事業が分類されます。主な製品は、貴金属製品、ボタン、…

採用

採用者の性別割合

男性

72.5%

女性

27.5%

グローバル型コース

業種平均
男性65.1% 女性34.9%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性8.1倍 女性6.9倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

女性

業種平均
男性15.6人 女性7.4人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

2618

業種別の構成比率
10人未満2.2%
10~100人10.0%
101~300人54.4%
301~500人15.9%
501~1000人10.4%
1001~5000人6.5%
5000人以上0.6%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

90.4%

女性

9.6%

グローバル型コース

業種平均
男性71.7% 女性28.3%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

20.3

女性

16.8

正社員、試用社員、嘱託

業種平均
男性15.1年 女性12.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

76.5%

正社員、試用社員

業種平均
71.8%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

86.8%

女性

100.0%

正社員、試用社員、嘱託

業種平均
男性49.6% 女性83.0%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

8.1時間/月

その他

業種平均
13.5時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

11.9%

ー人/ー人

業種平均
17.8%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

3.3%

ー人/ー人

業種平均
9.9%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

16.7%

ー人/ー人

業種平均
14.1%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

71.0%

業種平均
69.7%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

71.1%

業種平均
74.1%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

55.2%

業種平均
66.8%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

上記記載の内容は、女性に限定した社内制度ではありません。基本的には男性・女性関らず実施をしています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

当社では、育児・介護・治療を必要とした社員に関する社内制度の拡充や環境整備などを行ってきました。また、テレワーク勤務制度(在宅・サテライト・モバイル)も導入しています。

以下に、法定を上回る内容について、記載いたします。

【育児、介護、傷病に関連した内容】
《育児勤務制度》
小学校3年生までの子を養育する従業員が育児のために勤務時間の短縮等を申し出ることができる。【所定労働時間の短縮、時間外勤務の免除、休日勤務の免除、時差出勤が可能(法定:3歳未満)】

《産後パパ育休》 2022年10月 新設
子の養育のほか、配偶者の付き添い、出産の立ち会い、退院、出産届けの手続き等のための休暇。
当社独自の取組として就労日の最初の5日間は有給。

《社会貢献休暇》
地域社会への協力(PTA活動等含む)、ボランティア活動、医療貢献等会社が認めた際の有給の休暇。半日での取得も可能(法定:規程なし)
※災害被災地・被災者に対する復旧・復興等の社会貢献活動について、10日/年度までの取得可能

《社会貢献休業》2022年10月 新設
会社が認めた長期間にわたる災害復旧・海外支援への協力等、社会貢献を目的とする活動に参加するための休業です。


《積立年休(家族)》
年次有給休暇未使用分を、80日まで積み立てることができ、
家族の看護・介護などにも使用できる(法定:規程なし)

《子の看護休暇》
子の人数に関係なく10日(法定:子1人/5日 子2人以上/10日)


《半日年休の取得可能数拡大》
付与された有給休暇は、すべて半日で取得可能

《時間単位の年次有給休暇》 2021年10月 新設
1年につき最大5日間(40時間)を、1時間単位で取得できる休暇

≪傷病従業員のための就業支援制度≫
反復・継続した治療を必要とする病気に掛かった場合、または業務上や通勤途上における
けがにより、就業上の支援が必要と認めた方への支援制度です。勤務時間の短縮(時短・
時差)や就業日数の短縮などの働き方があります。

長時間労働是正のための取り組み内容

当社では社員の健康管理に積極的に取り組んでいます。体や心に過度の負担をかける深夜残業・長時間労働を防ぐため、人員の適正配置や業務量の平準化、上司による残業時間管理を行っています。そのための仕組みとして、職場ごとのノー残業デー、フレックス勤務制度、裁量労働制に加え、2019年度より勤務間インターバル制度、在宅勤務制度を導入しました。労働時間の把握については全従業員を対象とし、管理職、裁量労働なども含みます。細かな労務管理ができるように、勤怠管理システムを導入し、日々の時間外勤務の申請をフォローしています。また、「心の健康診断」を年1回受診することで、各自がストレスの状況を把握し、メンタルヘルスの自己管理に役立てています。

その他関連する取り組み内容など

【多様な働き方への取組】

《テレワーク勤務制度》
テレワーク勤務の対象となる従業員は、在宅やサテライトオフィス等、会社が認めた就業場所で勤務を行うことができます。
生産性向上・多様な働き方の施策の一つとして制度導入を、定期的に運用見直しを行っている。

《ジョブリターン制度》
本人のライフベント(結婚、妊娠、出産、育児)や家族の介護、配偶者の転勤等の家庭の事情を理由に自己都合退職をした従業員を、会社が即戦力として再雇用する制度の改訂。(登録制)

《キャリアリターン制度》2022年10月 新設
転職・留学等の当社外でのキャリア形成を理由に自己都合退職し、キャリアアップした元従業員を会社が即戦力として再雇用する制度。
採用の可否は選考のうえ決定。

《副業および兼業制度》2021年6月 新設
従業員は、勤務時間外において事前に会社に申請・許可を得たうえで、他の会社等の業務その他当社以外の業務に従事する事ができる。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
10.2%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
16.6%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
13.0%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
24.4%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
12.5%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
7.3%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
1.8%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
14.0%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
12.2%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「その他の製造業」は、宝飾品・玩具・楽器・文房具・医療器具など多岐にわたる製品を扱い、職人技と自動化が共存する分野です。製品ごとに必要なスキルが異なり、創造性・精密加工・素材知識が求められます。大量生産と手作業製造の両面で活躍でき、品質管理や開発職、管理職へのキャリアパスも豊富です。デザイン性や安全性の追求に加え、サステナブル素材の活用も進んでおり、幅広い経験を活かしたキャリア形成がしやすい業種です。

会社概要

企業名

リンテック株式会社

代表者

代表取締役社長 社長執行役員 服部 真

業種

その他製造業

所在地

東京都板橋区本町23番23号

会社規模

2618人

会社規模詳細

男性:2248人  女性:370人

企業サイトURL

http://www.lintec.co.jp/