キユーソー流通システム
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各種瓶缶詰類その他一般物品の包装、荷役ならびに配送等の引受業務
他
データ集計:2023年12月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
キユーソー流通システムの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
※ 2023年度(2022年12月~2023年11月)
従業員
働き方
キャリア
賃金
1.正規社員における注釈
①短時間勤務活用の差
育児休業等を経て職場復帰をされた後、法的には子が3歳に到達するまでのところ、当社では子が小学校に就学するまでの期間まで、希望者に対し短時間勤務制度を設けております。(※上記制度の活用により、現在、当社で勤めて頂いている従業員には出産を理由として退職をされる方はおられません)
その制度を活用されているのは現在女性従業員のみであり、多くの女性従業員に制度を活用していただくことで年収差に影響が出ております。
②平均年齢の差
正社員における女性比率は、10年前は約35%でしたが、ここ10年間の採用における入職者の女性比率は高まっており、現在の正社員における女性比率を約44%に至るまで引き上げております。
そのため相対的に賃金水準が低くなる入社の浅い若年層において、女性の比率が著しく高い結果になっております。
③本人が希望する職種の差
当社の職種には総合職と地域職の2つの職種がある中、総合職は地域職と比較し、給与水準が高い設定としており、総合職においては男性の比率が96.2%と高く、逆に地域職においては女性の比率が82.7%と高い状況となっております。
採用や人事制度上においては、性別で全く差を設けてはおりませんが、転居を伴う転勤の有無の影響が大きく、入社時に従業員が希望する職種に男女差が生じております。
そのような実態を受け、職種転換制度を設けて、その運用を開始しており、今後は従業員のライフステージに合わせて、より転換しやすい制度にブラッシュアップします。
④臨時契約入職者からフルタイム無期雇用転換者(正社員以外)の比率の差
当社には臨時従業員から正社員への登用制度を設けておりますが、責任の大きさや勤務シフト等を考慮して正社員への登用を希望しないまでも、長く勤務して頂いている事から、有期契約から正規社員の扱いとなる無期雇用に転換されているフルタイムの従業員が多くいらっしゃいます。
この正社員と比較して所得水準が低くなる正規社員が、男性1名に対し女性が38名おられますので、結果として正規社員における男女の年収比率への影響も少なくはありません。
⑤時間外勤務手当の差
2023年度の実績として、男性の月間平均残業時間が24.8時間に対し、女性の月間平均残業時間は14.1時間でした。
⑥管理職比率の差
業界的に女性管理職の比率が低い状況が続いている中、弊社の女性管理職比率は業界平均を上回っており、且つ、ここ3年においても毎年向上しておりますが、
産業全体においても毎年向上している状況ですので、現時点では全産業平均値と比較し、女性管理職比率は不足しています。
しかしながら、社内における管理職候補である係長職においては、女性比率の底上げが著しいことから、当社の管理職比率は今後さらに変化していくと考えております。
2.非正規雇用労働者における注釈
① 女性の従業員の方に関しては扶養範囲内での就業を希望される方が多いことから、年収ベースでは差が出る結果となっております。
※2022年12月1日~2023年11月30日
1.正規社員における注釈
①短時間勤務活用の差
育児休業等を経て職場復帰をされた後、法的には子が3歳に到達するまでのところ、当社では子が小学校に就学するまでの期間まで、希望者に対し短時間勤務制度を設けております。(※上記制度の活用により、現在、当社で勤めて頂いている従業員には出産を理由として退職をされる方はおられません)
その制度を活用されているのは現在女性従業員のみであり、多くの女性従業員に制度を活用していただくことで年収差に影響が出ております。
②平均年齢の差
正社員における女性比率は、10年前は約35%でしたが、ここ10年間の採用における入職者の女性比率は高まっており、現在の正社員における女性比率を約44%に至るまで引き上げております。
そのため相対的に賃金水準が低くなる入社の浅い若年層において、女性の比率が著しく高い結果になっております。
③本人が希望する職種の差
当社の職種には総合職と地域職の2つの職種がある中、総合職は地域職と比較し、給与水準が高い設定としており、総合職においては男性の比率が96.2%と高く、逆に地域職においては女性の比率が82.7%と高い状況となっております。
採用や人事制度上においては、性別で全く差を設けてはおりませんが、転居を伴う転勤の有無の影響が大きく、入社時に従業員が希望する職種に男女差が生じております。
そのような実態を受け、職種転換制度を設けて、その運用を開始しており、今後は従業員のライフステージに合わせて、より転換しやすい制度にブラッシュアップします。
④臨時契約入職者からフルタイム無期雇用転換者(正社員以外)の比率の差
当社には臨時従業員から正社員への登用制度を設けておりますが、責任の大きさや勤務シフト等を考慮して正社員への登用を希望しないまでも、長く勤務して頂いている事から、有期契約から正規社員の扱いとなる無期雇用に転換されているフルタイムの従業員が多くいらっしゃいます。
この正社員と比較して所得水準が低くなる正規社員が、男性1名に対し女性が38名おられますので、結果として正規社員における男女の年収比率への影響も少なくはありません。
⑤時間外勤務手当の差
2023年度の実績として、男性の月間平均残業時間が24.8時間に対し、女性の月間平均残業時間は14.1時間でした。
⑥管理職比率の差
業界的に女性管理職の比率が低い状況が続いている中、弊社の女性管理職比率は業界平均を上回っており、且つ、ここ3年においても毎年向上しておりますが、
産業全体においても毎年向上している状況ですので、現時点では全産業平均値と比較し、女性管理職比率は不足しています。
しかしながら、社内における管理職候補である係長職においては、女性比率の底上げが著しいことから、当社の管理職比率は今後さらに変化していくと考えております。
2.非正規雇用労働者における注釈
① 女性の従業員の方に関しては扶養範囲内での就業を希望される方が多いことから、年収ベースでは差が出る結果となっております。
※2022年12月1日~2023年11月30日
1.正規社員における注釈
①短時間勤務活用の差
育児休業等を経て職場復帰をされた後、法的には子が3歳に到達するまでのところ、当社では子が小学校に就学するまでの期間まで、希望者に対し短時間勤務制度を設けております。(※上記制度の活用により、現在、当社で勤めて頂いている従業員には出産を理由として退職をされる方はおられません)
その制度を活用されているのは現在女性従業員のみであり、多くの女性従業員に制度を活用していただくことで年収差に影響が出ております。
②平均年齢の差
正社員における女性比率は、10年前は約35%でしたが、ここ10年間の採用における入職者の女性比率は高まっており、現在の正社員における女性比率を約44%に至るまで引き上げております。
そのため相対的に賃金水準が低くなる入社の浅い若年層において、女性の比率が著しく高い結果になっております。
③本人が希望する職種の差
当社の職種には総合職と地域職の2つの職種がある中、総合職は地域職と比較し、給与水準が高い設定としており、総合職においては男性の比率が96.2%と高く、逆に地域職においては女性の比率が82.7%と高い状況となっております。
採用や人事制度上においては、性別で全く差を設けてはおりませんが、転居を伴う転勤の有無の影響が大きく、入社時に従業員が希望する職種に男女差が生じております。
そのような実態を受け、職種転換制度を設けて、その運用を開始しており、今後は従業員のライフステージに合わせて、より転換しやすい制度にブラッシュアップします。
④臨時契約入職者からフルタイム無期雇用転換者(正社員以外)の比率の差
当社には臨時従業員から正社員への登用制度を設けておりますが、責任の大きさや勤務シフト等を考慮して正社員への登用を希望しないまでも、長く勤務して頂いている事から、有期契約から正規社員の扱いとなる無期雇用に転換されているフルタイムの従業員が多くいらっしゃいます。
この正社員と比較して所得水準が低くなる正規社員が、男性1名に対し女性が38名おられますので、結果として正規社員における男女の年収比率への影響も少なくはありません。
⑤時間外勤務手当の差
2023年度の実績として、男性の月間平均残業時間が24.8時間に対し、女性の月間平均残業時間は14.1時間でした。
⑥管理職比率の差
業界的に女性管理職の比率が低い状況が続いている中、弊社の女性管理職比率は業界平均を上回っており、且つ、ここ3年においても毎年向上しておりますが、
産業全体においても毎年向上している状況ですので、現時点では全産業平均値と比較し、女性管理職比率は不足しています。
しかしながら、社内における管理職候補である係長職においては、女性比率の底上げが著しいことから、当社の管理職比率は今後さらに変化していくと考えております。
2.非正規雇用労働者における注釈
① 女性の従業員の方に関しては扶養範囲内での就業を希望される方が多いことから、年収ベースでは差が出る結果となっております。
※2022年12月1日~2023年11月30日
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
産前産後休業制度
育児休業制度
育児短時間勤務制度(法律で3歳までのところ、子の小学校就学まで)
生活習慣病予防健診・がん検診費用補助制度
子ども参観日の実施
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
外部EAPによるカウンセリング制度
3大疾病サポート保険加入制度(保険料会社負担)
GLTD(団体長期障害所得補償保険)加入制度(保険料会社負担)