フィード・ワン株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

フィード・ワン

データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

フィード・ワンの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

59.1%

女性

40.9%

総合職

業種平均

男性55.9% 女性44.1%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

5.0倍

女性

5.6倍

総合職

業種平均

男性26.4倍女性35.2倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

2人

女性

ー人

業種平均

男性12.4人女性6.1人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

649人

業種別の構成比率

10人未満0.8%

10~100人6.3%

101~300人38.3%

301~500人21.3%

501~1000人18.3%

1001~5000人13.4%

5000人以上1.8%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

85.6%

女性

14.4%

総合職

業種平均

男性64.6% 女性35.4%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.9年

女性

7.2年

総合職

業種平均

男性14.9年女性11.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

58.6%

総合職

業種平均

64.5%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

90.0%

女性

100.0%

総合職

業種平均

男性43.2% 女性93.2%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

8.3時間／月

基幹的な職種

業種平均

15.0時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

18.2%

25人／137人

業種平均

24.0%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

2.2%

4人／181人

業種平均

12.4%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

4.3%

1人／23人

業種平均

12.3%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

61.4%

業種平均

66.7%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

64.8%

業種平均

74.1%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

54.0%

業種平均

77.3%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

フィード・ワンは、「おいしさのみなもと」を担う配合飼料メーカーです。健康に欠かせない毎日の食事を支える仕事をしていますが、まずは社員が健康でいきいきと働き、個々の能力を十分に発揮できることを目指しています。そのため、有給休暇取得促進や時短勤務・在宅勤務・休職制度等を設け、ライフイベントやライフスタイルの変化に合わせて働ける職場環境づくりを進めています。

女性活躍に関する社内制度の概要

【職種転換制度】
①転勤のない一般職・エンジニア職から、転勤ありの総合職・エンジニア職への転換制度
②契約社員から正社員への転換制度
【ライフイベント制度】
転勤ありの職種の社員が、ライフイベントに応じて希望すると一時的に転勤を免除する制度
【ペアトランスファー制度】
社内結婚をした社員が、同一エリアへ一緒に転勤できる制度
【ジョブ・リターン制度】
結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤・自己実現のための転職や起業により退職した社員の再雇用制度

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【在宅勤務制度】
働きやすさと生産性向上の両立を図り、自宅にて勤務ができる制度
【育児短時間勤務制度】
小学校3年生の期末まで利用可能
【介護短時間勤務制度】
社員が満60歳になるまで期間の制限なく利用可能
【保存有給休暇制度】
消滅してしまう年次有給休暇を最大60日まで保有でき、私傷病の治療・不妊治療・介護・子どもの慣らし保育・産前産後と育児休業の有給化の際に利用できる制度
【時間単位の年次有給休暇】
1時間単位にて取得可能

長時間労働是正のための取り組み内容

・業務の効率化の意識付けとメリハリのある働き方を促進するために、ノー残業デーを設置
・健康経営のKPIに「平均月間時間外労働時間」「平均年間有給休暇取得日数」を設定
・時間単位の年次有給休暇、在宅勤務制度、時差出勤制度により柔軟な働き方への対応とともに時間の有効活用による長時間労働の是正を図っている
・5連続休暇、記念日休暇、イベント休暇の設定により、年次有給休暇の取得促進を図っている
・時間外労働が1日5時間、月45時間を超えないように厳格に管理している。時間外労働が一定時間（法定未満の60時間）に達すると産業医面談を実施推奨。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.2%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

17.8%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

16.6%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

27.4%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

14.4%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

7.8%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

3.3%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

14.0%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

12.1%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、日常生活に欠かせない食品や飲料、たばこ、ペット用飼料を製造・加工する業種であり、消費者に安全で高品質な製品を提供することを主な役割としています。これらの業種では、安全性の確保と品質管理が最も重要であり、食品衛生法や製造基準に従い、衛生管理と製品の検査が厳格に行われます。工場内では、製品の安定供給を実現するため、効率的な大量生産とコスト管理が行われており、無駄を省くための改善活動も日常的に実施されています。

衛生管理に関しては、HACCPやISOといった国際基準に基づく体制が整備されており、従業員の衛生意識も高く保たれています。また、製造現場では自動化が進み、AIやIoTの導入が求められ、機械操作やトラブル対応能力も必要とされています。製造業では、工程管理や生産計画を担当する生産管理職と、消費者ニーズに応じた新製品開発を行う研究・開発職が活躍しており、これらの職種では市場のトレンドに敏感であることが求められます。

労働環境はシフト制が一般的で、工場の24時間稼働に対応するために交代勤務が必要となり、特に繁忙期には勤務時間が増えることがあります。また、作業は体力を要し、長時間にわたって立ち仕事をする場合も多いです。さらに、消費者の健康志向やサステナビリティに対応した製品開発が進み、オーガニック食品やヴィーガン対応商品などが市場に導入されています。これにより、製造業は新しいニーズに応じて柔軟に対応することが求められています。

食料品や飲料の輸出市場も拡大しており、国際的な規格や品質基準への対応が重要な課題となっています。企業は環境負荷を軽減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでおり、持続可能な原材料の使用やエコパッケージの採用も進めています。製造現場では、チームワークと部門間の連携が重視され、スムーズなコミュニケーションが効率的な生産に欠かせない要素となっています。全体として、食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業は、消費者ニーズに応じた製品提供と持続可能な社会への貢献を目指し、技術革新と効率化を推進する分野です。