日立パワーソリューションズ

  1. ホーム
  2. 企業検索
  3. 日立パワーソリューションズ

日立パワーソリューションズ

1.電気機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、情報通信機械器具、はん用機械器具、金属・非鉄金属製品、電子部品・デバイス・電子回路の設計、仕入、製造、検査、販売、据付及び保守 2.プラント設備、ボイラー、コンプレッサー、空調設備、衛生設備、生産設備及びその他付帯設備の運転、監視及び保全業務 3.医療機械器具の運転支援、保守、修理、現地調整業務及び据付 4.放射性廃棄物・再処理設備の保全 5.軟水装置等の給水装置の製造及び販売 6.前各号及び建造物に関する建設工事 7.電力・蒸気・温水の供給 8.プラント設備、金属、非金属、ガス、環境、公害、安全、衛生、液体類及び生体化学に関する調査、測定、解析及び評価 9.耐火物、その他無機材料の製造及び販売 10.塗料、潤滑剤、薬品類(工業薬品・医薬品・医薬部外品・農薬・毒物・劇物等を含む)等の仕入及び販売 11.洗浄剤の製造及び販売 12.前各号及び電子計算機に係わるソフトウェアの作成、組込及び販売 13.前各号に係わるエンジニアリング 14.前各号に係わるサービス業務 15.金属その他一般屑の仕入、加工、再生及び販売 16.石油製品の販売 17.不動産の賃貸及び管理業務 18.労働者派遣事業 19.前各号に関連、附帯する一切の事業

データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

日立パワーソリューションズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業(他に分類されないもの)の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

サービス業(他に分類されないもの)には、主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業が分類されま…

採用

採用者の性別割合

男性

88.1%

女性

11.9%

技術系

業種平均
男性54.8% 女性45.2%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

5.7

女性

5.4

技術職+技能職

業種平均
男性13.9倍 女性11.9倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

57.0

女性

6.0

業種平均
男性40.4人 女性34.5人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

3015

業種別の構成比率
10人未満4.5%
10~100人10.5%
101~300人35.5%
301~500人20%
501~1000人16.4%
1001~5000人11.7%
5000人以上1.4%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

90.8%

女性

9.2%

正社員

業種平均
男性59.8% 女性40.2%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

20.3

女性

22.3

正社員

業種平均
男性10.5年 女性9.1年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

75.1%

正社員

業種平均
69.4%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

22.7%

女性

100.0%

正社員

業種平均
男性36.1% 女性77.9%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

23.7時間/月

対象正社員

業種平均
12.9時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

4.2%

ー人/ー人

業種平均
31.0%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

1.2%

ー人/ー人

業種平均
23.2%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

0.0%

ー人/ー人

業種平均
18.1%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

66.8%

業種平均
72.6%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

86.8%

業種平均
76.1%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

50.4%

業種平均
75.2%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

・各部門にて労働時間指標を定め、取組みを実施
・会議3原則の制定(1.会議時間の厳守、2.会議の目的・論点の明確化、3.会議出席者の厳選)
・長時間労働の実態把握およびフォローの実施
・毎週1回の定時退場日の設定および、毎月1回のパーフェクト定退日の設定(パーフェクト定退日は職制を含め全員が残業ゼロの日とし、定時退場率100%を目標とする。)
・年次有給休暇取得促進(年次有給休暇の取得は1回以上/月を基本とし、18日以上/年の取得を目標とする。年次有給休暇取得目標日数を周知するため、取得推進ポスターを職場内の見やすい位置に掲示する等)
・明るい職場推進運動(推進期間中のポスター掲示およびPCポップアップメッセージによる周知徹底) 等

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
12.3%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
18.3%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
12.7%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
21.9%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
11.8%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
5.7%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
3.7%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
10.4%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
11.5%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「サービス業(他に分類されないもの)」は、特定の業種に分類されない幅広いサービス業を指し、日常生活や企業活動をサポートする多岐にわたる業務が含まれます。この業種には、職業紹介業、ビルメンテナンス業、警備業、リース業、家事代行、ペットケア、冠婚葬祭業、パーソナルトレーナーなど、専門的かつ多様なサービスが提供されており、それぞれが特定の分野に特化しています。

この分野では、多くの職種で特定の資格や専門知識が必要で、例えば警備業では警備員資格、職業紹介業ではキャリアカウンセラーの資格、パーソナルトレーナーや介護関連サービスではそれぞれに対応する資格が必要です。これに加え、最新技術や設備の知識を常に更新し続けることも重要です。また、近年では、デジタル技術やSNSを活用したマーケティングの重要性が高まっており、職業紹介業やリース業では、IT技術やデジタルツールの活用が進んでいます。

サービス業では、顧客との密接なコミュニケーションが重要な役割を果たし、顧客との信頼関係を築き、顧客のニーズに応じた柔軟な対応力が求められます。また、企業向けのサービスでは、クライアントとの打ち合わせや要望に応じた提案力も必要です。さらに、24時間体制が必要とされる場合もあり、シフト勤務や夜勤が一般的です。特に警備業やビルメンテナンス業では、夜間や休日の勤務が頻繁に求められます。

キャリアパスの多様性もこの業種の特徴です。経験を積むことでマネージャーやチームリーダーとしてのキャリアアップが期待できるほか、フリーランスとして独立する道もあります。また、サービス業で培った接客スキルやコミュニケーション能力は、他業種でも活かすことができ、キャリアチェンジも比較的しやすい点が挙げられます。一方で、法規制やコンプライアンスの遵守も重要です。警備業や職業紹介業など、法的な規制が厳しい職種では、資格やコンプライアンスを遵守することが求められます。

この業種の多くの仕事は、日常生活や企業活動を支える重要な役割を果たしており、社会的貢献度が非常に高いです。地域に密着したサービスも多く、地元コミュニティへの貢献が感じられることが特徴です。収入については、業種や職位によって差があり、安定した収入が期待できる職業もあれば、成果に応じて変動する職業もありますが、努力次第で収入を大きく伸ばすことができる職種も多く存在します。

会社概要

企業名

株式会社日立パワーソリューションズ

代表者

取締役社長 安藤 次男

業種

サービス業(他に分類されないもの)

所在地

茨城県日立市幸町3丁目2番2号

会社規模

3015人

会社規模詳細

男性:2765人 女性:250人(2023年3月31日現在)

企業サイトURL