数字で見る女性活躍と両立支援
あさひの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
80.2%
女性
19.8%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
2.6倍
女性
2.6倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
5人
女性
4人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

1600人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
89%
女性
11.0%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
9.6年
女性
5.5年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

87.0%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
61.0%
女性
100.0%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

16.0時間/月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

6.2%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

2.2%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

14.2%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

53.8%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

76.3%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

79.9%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
東証プライム市場 上場。
⼤型の⾃転⾞専⾨店を全国各地に展開。
2021年、国内出店500店舗達成。
⾃社物流倉庫を関⻄・関東に設備、商品の企画から販売まで⼀貫して⾏うSPA(製造⼩売り)企業。
女性活躍に関する社内制度の概要
■2020年より女性活躍推進チームからダイバーシティ推進チームと変更し、ダイバーシティの考えを浸透させる活動をおこなっております。
■入社2年目までの新入社員に対してメンター制度導入。
■女性相談窓口「女性きゃりあさぽーと」の電話・メール相談窓口設置
■産育休時の復職時の配属先を考慮
■復職支援制度(育休中に復職を見越して会議・セミナーに出席可能)
■社内キャリアコンサルタントによる希望者に対してキャリア面談実施
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
■育児・介護休業法を上回る制度(短時間勤務・時間外免除・深夜業免除)を小学校6年生の終了時まで
■閑散期の営業時間の短縮
■本社のノー残業日の設置
■認可外保育園の保育料の補助。ベビーシッター派遣割引制度。
■短時間勤務制度の時間枠の選択の拡充(4時間から7.5時間の範囲で選択可能)
■2021年2月より時間有休制度導入(半日有休休暇制度は従来からあり)
■エール休暇(重篤な疾病時の通院等の特別有給休暇)年間20日付与
■所得補償保険(GLTD)制度
■疾病等による短時間勤務制度
■本社部門在宅勤務
■2023年2月より年間休日を110日から115日に増加
■2023年4月より外部相談窓口導入(各種ハラスメント・労務相談・メンタル相談)
長時間労働是正のための取り組み内容
本社:ノー残業デーの設定(週2日)
店舗:閑散期の営業時間短縮
その他関連する取り組み内容など
■2020年よりダイバーシティ推進チーム(旧:女性活躍推進チーム)となり、全従業員に対してダイバーシティを浸透させる活動を行っている。動画研修を実施ずみ。
■大阪市 女性活躍リーディングカンパニー 認証(2022年更新)
■大阪市 男女いきいきPLUS 認証 (2023年更新)
■大阪市女性活躍リーディングカンパニー最優秀賞表彰(2023年)
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。
