数字で見る女性活躍と両立支援
永大産業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、木材・木製品、家具・装備品製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
木材・木製品、家具・装備品製造業には、主として製材及び単板(ベニヤ)、合板、屋根まさなど木製基礎資材を製造する事業所並びにこれら…
採用
採用者の性別割合

男性
54.9%
女性
45.1%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
5.3倍
女性
6.7倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

1119人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
ー%
女性
ー%
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
ー年
女性
ー年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

68.6%
全社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
59.1%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

10.8時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

ー%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

2.9%
5人/173人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

7.7%
1人/13人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

68.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

66.8%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

111.0%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
2016年4月より「勤務地域限定正社員制度」を新設
勤続5年超の契約社員のうち所属部門の推薦を受け
た者に対して、選考審査を行い地域限定正社員に
登用する。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
勤務地域限定社員制度の導入、テレワークの導入、時差出勤の導入
長時間労働是正のための取り組み内容
1.年5日の年次有給休暇取得義務化の対応
これを確実にするため、事業所毎に計画有給を設定し、全社では2~4日の計画的な
年次有給休暇の付与を行っております。
2.労働時間の状況の把握
こちらについては、すでに労働時間の状況を把握・記録する新勤怠管理システムを
2017年11月に導入済みです。
3.ほか、継続的に全社目標として以下を設定しております。
①退社時間 20時まで(社員は出退勤時刻をPCに打刻)
②残業時間 月40時間以上は原因対策を報告義務付け
③営業支援システムは6:00~20:00のみ利用可
④個人用PCは全社で20時シャットダウン(段階的に前倒し中)
以上
その他関連する取り組み内容など
1.育児等の支援制度
①育児休業制度と育児目的休暇を合わせた取得数・・子が1歳になるまで
2025年3月末日: 25名(女性11名、男性14名)
2024年3月末日: 23名(女性5名、男性18名)
2023年3月末日: 7名(女性5名、男性 2名)
②短時間勤務制度(1日2時間まで短縮)・・子が小学3年生就学まで
2025年3月末日: 18名(すべて女性、男性実績なし)
2024年3月末日: 16名(すべて女性、男性実績なし)
2023年3月末日: 14名(すべて女性、男性実績なし)
2.多様なキャリアコース(2023年度 実績)
・女性の非正社員から正社員への転換 6名
・女性労働者のキャリアアップに資する
雇用管理区分間の転換 14名
3.女性登用に関する目標の有無(2030年03月31日まで)
①全正社員に占める女性の割合を20%以上にする
4.労働時間等の働き方
「時間外労働と休日労働の合計が全ての雇用管理区分で各月全て45時間
未満である。」
データーベース参照
5.採用に関する状況
①直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
女性の競争倍率 6.7 男性の競争率 5.3
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「木材・木製品、家具・装備品製造業」は、再生可能資源である木材を用い、建材や家具、装備品などを製造する分野で、伝統技術と最新機械の融合が求められます。持続可能性やデザイン性、安全性への対応が重視され、近年はカスタムメイドや高齢者・子ども向け製品の需要が増加。現場では体力や器用さが必要ですが、自動化やデジタル加工の導入も進み、設計・生産・品質管理まで幅広い職種があります。技術を磨けば、独立やブランド立ち上げも可能なキャリアです。