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永大産業

住宅資材及び木質ボードの製造・販売

データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

永大産業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、木材・木製品、家具・装備品製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

木材・木製品、家具・装備品製造業には、主として製材及び単板(ベニヤ)、合板、屋根まさなど木製基礎資材を製造する事業所並びにこれら…

採用

採用者の性別割合

男性

75%

女性

25.0%

正社員

業種平均
男性68.9% 女性31.1%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

5.8

女性

8.2

正社員

業種平均
男性2.5倍 女性2.8倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

女性

業種平均
男性8.0人 女性2.8人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

1149

業種別の構成比率
10人未満2.6%
10~100人7.9%
101~300人47.4%
301~500人23.7%
501~1000人13.2%
1001~5000人5.3%
5000人以上ー%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

%

女性

%

業種平均
男性77.1% 女性22.9%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

19.1

女性

17.3

正社員

業種平均
男性16.0年 女性12.3年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

71.8%

全社員

業種平均
53.5%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

100.0%

女性

100.0%

正社員

業種平均
男性65.0% 女性85.7%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

「木材・木製品、家具・装備品製造業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

10.5時間/月

対象正社員

業種平均
14.6時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
26.1%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

2.1%

4人/191人

業種平均
10.3%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

7.7%

1人/13人

業種平均
10.6%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

66.7%

業種平均
75.2%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

65.8%

業種平均
75.8%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

101.8%

業種平均
68.0%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

2016年4月より「勤務地域限定正社員制度」を新設
     勤続5年超の契約社員のうち所属部門の推薦を受け
     た者に対して、選考審査を行い地域限定正社員に
     登用する。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

勤務地域限定社員制度の導入、テレワークの導入、時差出勤の導入

長時間労働是正のための取り組み内容

1.年5日の年次有給休暇取得義務化の対応
  これを確実にするため、事業所毎に計画有給を設定し、全社では2~4日の計画的な
  年次有給休暇の付与を行っております。

 2.労働時間の状況の把握
  こちらについては、すでに労働時間の状況を把握・記録する新勤怠管理システムを
  2017年11月に導入済みです。

 3.ほか、継続的に全社目標として以下を設定しております。

   ①退社時間 20時まで(社員は出退勤時刻をPCに打刻)
   ②残業時間 月40時間以上は原因対策を報告義務付け
   ③営業支援システムは6:00~20:00のみ利用可
   ④個人用PCは全社で20時シャットダウン(段階的に前倒し中)                         

                                 以上

その他関連する取り組み内容など

1.育児等の支援制度

 ①育児休業制度と育児目的休暇を合わせた取得数・・子が1歳になるまで


  2024年3月末日: 23名(女性5名、男性18名)
2023年3月末日: 7名(女性5名、男性 2名)
2022年3月末日: 6名(女性5名、男性 1名)
 
   
 ②短時間勤務制度(1日2時間まで短縮)・・子が小学3年生就学まで


2024年3月末日: 16名(すべて女性、男性実績なし)
  2023年3月末日: 14名(すべて女性、男性実績なし)
2022年3月末日: 17名(すべて女性、男性実績なし)
   
  

2.多様なキャリアコース(2023年度 実績)
 ・女性の非正社員から正社員への転換 8名
 ・女性労働者のキャリアアップに資する
  雇用管理区分間の転換       6名


3.女性登用に関する目標の有無(2025年03月31日まで)

  ①全正社員に占める女性の割合を18%にする 
  


4.労働時間等の働き方

 「時間外労働と休日労働の合計が全ての雇用管理区分で各月全て45時間
  未満である。」
  データーベース参照 

5.採用に関する状況
 ①直近の3事業年度の男女別の採用における競争倍率
    
女性の競争倍率 11.1  男性の競争率 11.7

 

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
15.8%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
15.8%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
13.2%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
18.4%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
10.5%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
5.3%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
ー%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
15.8%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
ー%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「木材・木製品製造業(家具を除く)」、「家具・装備品製造業」は、木材を利用して建材や日用品、家具、装備品を製造する業種です。これらの分野で働く際の主な特徴は、伝統的な手作業技術と機械化された最新技術の融合が求められ、製品の機能性、デザイン性、品質管理、安全性に対する厳しい基準がある点です。特に、木材は再生可能な資源であり、持続可能な製材プロセスやリサイクルの利用など、環境への配慮が重視されています。

「木材・木製品製造業」では、主に住宅用の建材や日用品を製造し、木材の特性を理解して加工することが求められます。例えば、柱や梁、フローリング材、合板などの建材や、木箱やパレットなどの包装用品が製造されています。木材の種類によって強度や加工性が異なるため、職人や作業員はこれらの特性を把握し、適切な工具や機械を使用して加工を行います。機械化が進む一方で、細かい仕上げや特殊な製品においては手作業も重要な役割を果たしています。

「家具・装備品製造業」では、テーブル、椅子、キャビネットなどの日常生活で使用される家具が製造され、デザインと機能性が両立する製品作りが求められます。現代のトレンドに対応したデザイン性が重要視され、特にインテリア家具では美しさと実用性の両方が追求されます。職人技も大切で、高級家具やカスタムメイド家具の製造には、手作業による精密な彫刻や塗装が必要です。一方、大量生産の製品では、機械化による効率的な生産が行われ、品質管理と安全性の確保が重要な役割を果たします。

また、近年はカスタムメイド家具の需要が増加しており、顧客の要望に応じたオーダーメイド製品の製造が増えています。このため、細かなコミュニケーション能力やデザイン提案力が求められ、顧客の要望を的確に反映するためのヒアリング力も重要です。さらに、製品の耐久性や機能性、安全性が重視され、特に子供用家具や医療・介護施設向けの装備品には有害物質を使わないことや、利用者の安全を考慮した設計が求められます。

労働環境としては、工場勤務が中心で、機械操作やライン管理、手作業での仕上げなど、多様な作業を行うため、体力や手先の器用さが求められます。また、製材所や工場では重い木材や家具を扱うことが多く、体力的な負担が大きいことがあります。職人としての技術を磨けば、独立して自分のブランドを立ち上げることも可能であり、キャリア形成において職人技が高く評価される分野でもあります。

会社概要

企業名

永大産業株式会社

代表者

代表取締役 枝園 統博

業種

木材・木製品、家具・装備品製造業

所在地

大阪府大阪市住之江区平林南2丁目10番60号

会社規模

1149人

会社規模詳細

男子799名 女子151名(2023年3月末現在)

企業サイトURL

http://www.eidai.com/

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