伊藤忠商事

数字で見る女性活躍と両立支援

伊藤忠商事の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

伊藤忠商事は、多様化する消費者ニーズをマーケットインの発想で捉え、新たな価値提供のためには「多様性を受容し、活かすこと」（DE&I：Diversity, Equity & Inclusion）が不可欠と考えており、人種、性、宗教、国籍、年齢等、あらゆる差別を禁止し、人権を尊重します。職場において従業員がパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、SOGI（Sexual Orientation and/or Gender Identity）ハラスメントを受けることなく、また、多様な価値観を受容し、柔軟な働き方の実現や個別支援等を実施しています。従業員一人ひとりの主体的なキャリア形成を支援し、多様な価値観が尊重され、全ての従業員が能力を最大限に発揮できる「厳しくとも働きがいのある」企業風土づくりを推進しています。

女性活躍に関する社内制度の概要

「女性活躍推進」を加速させるため、2021年10月には「女性活躍推進委員会」を取締役会の任意諮問委員会として設置。委員長を社外取締役とし、委員総数の半数以上を社外役員が占め、取締役会が重要施策を監督する体制を構築。経営と一丸となって女性従業員の活躍を後押し。今後も現場や個々の事情を把握した上で、「①現場との協議、②女性活躍推進委員会での議論、③取締役会への報告」という一連のサイクルを継続し、実効性のある施策に落とし込む。

今後の具体的な目標及び取組み内容を定めた行動計画は以下の通り。
https://www.itochu.co.jp/ja/csr/pdf/action_plan.pdf

【取組内容】
1．女性の登用・キャリア継続支援（キャリアとライフプランの選択肢・個別支援）
・出向先・海外駐在先等での計画的なマネジメント経験の付与。
・事務職の専門知識・スキル取得による更なる活躍の支援。
・フェムテック活用による、多様化する女性特有の健康課題への対応。
・子どもの急な体調不良や突然の出張時に即時手配可能なベビーシッターサービスの提供、子どものみを帯同する駐在員への個別支援等、仕事と育児の両立支援の拡充。
・育児・介護等の際、本人の希望に基づき、一時的に「権限・裁量の軽減」や「転勤義務の免除」等を行う、自律的な働き方の支援策を導入（総合職）。

2．職場の意識改革
・経営トップによる女性活躍推進に関するメッセージの社内外への発信。
・男性社員の育児休業取得の「必須化」。誰もがライフイベントと両立し、キャリアを築くことができる、多様性を尊重する社内風土の醸成。
・多様性の受容や無意識の偏見（アンコンシャスバイアス）に関する理解の促進。
・共働き・共育てを支援する環境の整備（長期休暇における「職域学童保育」実施等）。
・朝型フレックスタイム制度、在宅勤務等の柔軟な働き方の徹底。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

従業員が会社生活を送る上で、育児や介護といったライフステージを迎えた際にも安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、性別に関係なく仕事と育児・介護の両立を支援するための諸制度を、法定を上回る水準で整備。2016年度には育児・介護等による時間的制約を持つ従業員や、妊娠・傷病等を理由として通勤が困難な従業員を対象に、一定の要件のもと、在宅勤務制度の適用を導入し、2022年5月より全従業員を対象に制度を拡充。

男性従業員の育児休業については、2022年度導入した育児両立手当※の支援策導入により、育休取得ニーズは益々高まっているため、男性従業員の育休取得を更に後押しすることを目的に、女性活躍推進委員会での議論を踏まえ、2024年度より配偶者が出産した男性従業員について、「出産後1年以内に、暦日5日（有給扱い）の育休取得を必須化」。男性従業員の当社での「働きがい」向上に加え、男性の育児参加を促すことで多様性を尊重する社内風土を醸成し、女性従業員の更なる活躍支援に繋がるものと考えている。

※子ども誕生後、4週間以上の育児休業を取得し、対象の子の年齢が満１歳未満で復職する場合、両立に伴う追加費用（保育費用等）の補填等を目的として、一定の手当を支給する社内制度。

妊活休暇に加え、フェムテックも活用し、卵子凍結の一部費用補助、不妊治療のクーポン提供、社外専門家への相談窓口も設置。2023年度には、「フェムテック社内展示会」も開催。総勢約700名の社員が訪問し、フェムテックに関する理解を深めた。

長時間労働是正のための取り組み内容

・2013年10月に導入した「朝型勤務制度」は、「夜は早く帰り、朝早く出社して効率的に働く」という従業員の意識改革が進み、当社らしい働き方が着実に定着。
＜制度概要＞
20:00～22:00の勤務は「原則禁止」。業務が残っている場合は翌営業日朝へシフト。5:00～8:00が朝型勤務推奨時間帯。
7:50以前に勤務を開始した場合は、インセンティブとして、9:00まで深夜勤務と同様の割増賃金(25%)を支給。
22:00～5:00の深夜勤務「禁止」。
8:00以前に出勤した従業員には、軽食を3品配布。

・2021年12月に実施した従業員エンゲージメント調査結果において、多様な働き方への更なる支援の必要性を把握したことから、2022年5月より「朝型フレックスタイム制度」、「在宅勤務制度」を導入。これにより、早く出社（始業）し早く退社（終業）することが可能となり、空いた時間を自己啓発や育児・介護等に活用することで従業員のモチベーションが高まり、労働生産性・企業価値の向上に繋がることを期待。

今後も「働き方改革」を通じ総労働時間の削減にも注力。今後も従業員一人ひとりの働き方に対する意識改革と併せて業務改革をバランスよく推進し、更なる業務効率化や従業員の健康保持・増進、育児・介護等の理由で時間的制約のある従業員の活躍支援等、多様な人材が最大限能力を発揮できる職場環境の実現を目指す。

その他関連する取り組み内容など

女性活躍にむけて（当社代表取締役会長CEO 岡藤メッセージ）
伊藤忠商事では、2024年度に女性従業員のみを対象とした執行役員選考ルールを新設し、2024年4月から新たに5人の女性執行役員を内部から登用することを決定しました。内部登用を選択した最大の理由は、女性の登用だけが目的とならないよう、会社全体で女性管理職、役員を「育成」する文化の醸成、更なる意識改革が必要であったからです。多様性に富み、強くレジリエントな取締役会や企業風土は一朝一夕にできるものではなく、何年もかけ、つくりあげていくものです。
また、伊藤忠商事では「働き方改革」の次の打ち手を「フェムテック」としています。女性が働き続ける時に遭遇する様々な障壁を一つでも取り除くことで、一層女性が活躍できる会社を目指したいと思います。
そのような会社では、性別にかかわらず誰もが力を発揮してくれるはずです。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。