日清食品

数字で見る女性活躍と両立支援

日清食品の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【女性活躍推進目標】
全社目標として、「2025年度末時点で管理職の女性比率10％以上」と設定。それに伴い、部署における目標数値（総合職・管理職の各女性比率％）を役員・執行役員・部門長が自ら設定し、CEOと面談し決定。その実現に向けた施策の実行・改善を行い、数値をモニタリングしている。

【スポンサープログラム】
?上記目標を達成するため、役員・執行役員・部門長自らがスポンサーとなり、女性社員を支援・育成する「スポンサープログラム」を実施。
スポンシーである女性社員に対し、不安の解消や、目指すキャリアを実現するためのアドバイスや人脈形成サポート、学びの提供など、個々の状況に合わせて幅広く支援する。

【キャリア支援】
NISSIN ACADEMY（企業内大学）を設立し、選抜研修・階層別研修・自己啓発等、様々なプログラムを用意し、従業員の育成およびキャリア形成支援を実施。
ダイバーシティ委員会（※）によるキャリア支援活動も精力的に行っている。
（例）
・女性リーダー育成研修
・若手女性キャリア研修
・現女性リーダーのネットワーキングプログラム
・女性係長向け勉強会
・女性主任向け勉強会
・女性リーダー社員によるキャリア紹介セッション
・女性社員向け相談窓口設置
・上司向けダイバーシティマネジメント研修
・若手向け先輩社員座談会
・成長実感プロジェクト（1on1ミーティング、評価レビュー会議等の実施）
・キャリア入社者インクルージョンプログラム
・動画コンテンツによる各部署紹介、各部署発のビジネスリテラシー向上研修の実施

※ダイバーシティ委員会
女性が自分らしく働き、活躍することを支援するための風土醸成、ネットワーキング活動を精力的に実施。詳細は自由記述欄の「ダイバーシティ委員会の活動について」をご参照。

【女性の体調不良に関する制度】
・生理休暇…生理痛などで働くことが困難な女性従業員が利用できる休暇
・生理用ナプキンの設置…各事業所のトイレにて無料で利用可能

【性別問わず利用可能な制度】
・テレワーク制度の拡充(一部の部門を除き、全社にて推進)
・コアタイムなしのフレックスタイム制度、残業調整休の活用
・看護休暇、半日有給休暇制度
・所定外労働の制限
・時短勤務の柔軟利用
・失効年次有給休暇の育児・介護目的利用可
・非常時保育料補助制度
・ベビーシッター割引券付与
・早期復帰支援制度
・育児休業中の能力開発支援
・希望者に復帰前面談の実施
・カムバック制度（再雇用制度）
・育休取得経験者や人事部門が従業員の疑問や不安に対応する相談窓口の設置

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

<育児関連の制度>
○育児休業中社員の能力開発支援／育児サポート
　・e-learningシステムの導入
　　―両立支援・ビジネススキルアップの講座を任意で受講可
―育児の専門家・有資格者による 24 時間サポート
―職場復帰に向けた上司との情報交換メール
○復帰前面談の実施
○産前産後休暇
　・各２ヶ月以内（多胎妊娠については法定の期間）まで取得可
○育児休業
　・子が２歳に達する日まで取得可能
○早期復帰支援制度
　・早期復帰者対象に保育園枠取り費用を補助
○育児短時間勤務
　・妊娠中および性別に関わらず小学校 3 年生修了時までの子を養育している従業員が利用可能 （事務部門は10:00～16:00、製造部門は9:00～15:00をコアタイムとして所定時間内にて15分単位で始業・終業時間の設定可）
○テレワーク制度
○非常時保育料補助制度
・つなぎ保育(残業、休日出勤、出張、病後児保育等のベビーシッター代、ベビーホテル代、保育園延長 料金)等の勤務事情により、非常時に発生した保育料について会社が一定額を補助する制度
〇ベビーシッターの割引券付与
○所定外労働、時間外労働および深夜業の制限
　・小学校就学前の子を養育する社員が希望した場合
○子の看護休暇
　・子が小学校就学前まで取得可 (年間５日、子が２人以上の場合には10日まで）
○失効年次有給休暇の育児目的利用
○男性の育児休暇（通称こども休暇）の取得促進
　・男性従業員が配偶者出産時に有給で取得できる慶弔休暇
　・配偶者の出産予定日前 2 週間～子が小学校就学期に達すまでの間 5 日間まで取得可能
・「こども休暇」取得対象者に対し、上長による休暇取得促進と「出産お祝いセット」を進呈
○男性の育児休業の取得促進
・ダイバーシティ委員会内に、育児と仕事の両立支援を目的としたプロジェクトグループ“ファミサポ＠NISSIN” を設立。男性の育児休業取得促進のための情報発信や、相談窓口を担っている。社内報に男性社員の育休取得者やその上司へのインタビューを掲示する等、育休を取得しやするための啓発活動等を行っている。
・育児関連の休業・休暇、給付金、ほか各種サポート等をわかりやすくまとめた「パパママガイドブック」を自社独自で作成し、社内のイントラネットに掲示。育休取得における不安の解消や、制度利用の促進を目的としている。
○全社的に残業時間削減、有給休暇取得促進を進めている
その他、半日有給休暇、コアタイムなしのフレックスタイム制度等有。
また、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても、昇進・登用の際不利にならないよう能力に応じて適切に選抜。

<介護関連の制度>
○介護休業の分割取得
・3回通算93日上限で分割取得が可能
〇介護休暇の半日単位取得
○介護短時間勤務
　・所定労働時間短縮の措置
○テレワーク制度
○所定外労働の制限
○時間外労働および深夜業の制限
○失効年次有給休暇の介護目的利用
○全社的に残業時間削減、有給休暇取得促進を進めている
その他、半日有給休暇、コアタイムなしのフレックスタイム制度等あり。

長時間労働是正のための取り組み内容

●「１人あたりの年間総労働時間2000時間未満」を全社目標として掲げ、以下を実施
- スマートオフィス活用やDX促進（ペーパレス、システム化・電子化等）
- 早帰り音楽(終業時間10分前、20時に「帰りたくなる音楽」の放送)
- サービス残業防止(PCログ確認)
- 残業調整休・テレワーク・コアタイムのないフレックス制度など柔軟な働き方のための制度活用
- 働き方に関する各制度の利用方法をガイドブックで周知・利用啓発
- メンバーの残業時間管理を管理職のミッションに設定
- 失効年次有給休暇の積み立て制度の取得要件拡充
　（育児・介護に加えボランティア活動や長期療養でも取得可能）
- 年間、総労働時間2000時間以内を超えそうな社員への年度末のアラート
- 有給休暇5日取得していない社員への年度末のアラート
- 部門ごとの所定外労働時間・有給休暇取得日数の実績を毎月管理、フィードバックし、全社目標達成にむけモニタリング
→2018年度 1985時間(早期達成)
　2019年度 1,954時間
　2020年度 1,990時間
　2021年度 1,996時間
　2022年度 1,999時間
　2023年度 1,995時間

その他関連する取り組み内容など

●【風土形成】DE＆I推進組織の活動について
社内にDE＆I推進組織があり、女性活躍推進、キャリア入社社員のインクルージョン、LGBTQ+のALLY促進、育児休業の取得推進など、多様な社員のインクルージョン推進を行っている。
https://www.nissin.com/jp/sustainability/social/diversity/

●トップによる社内発信について
CEOより、従業員全員参加の朝礼時に経営戦略におけるDE&Iおよび女性活躍推進の重要性・意義について都度発信。書籍の発行に加え定期的なコメントを続ける事で、社内での意識向上に繋げている。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、日常生活に欠かせない食品や飲料、たばこ、ペット用飼料を製造・加工する業種であり、消費者に安全で高品質な製品を提供することを主な役割としています。これらの業種では、安全性の確保と品質管理が最も重要であり、食品衛生法や製造基準に従い、衛生管理と製品の検査が厳格に行われます。工場内では、製品の安定供給を実現するため、効率的な大量生産とコスト管理が行われており、無駄を省くための改善活動も日常的に実施されています。

衛生管理に関しては、HACCPやISOといった国際基準に基づく体制が整備されており、従業員の衛生意識も高く保たれています。また、製造現場では自動化が進み、AIやIoTの導入が求められ、機械操作やトラブル対応能力も必要とされています。製造業では、工程管理や生産計画を担当する生産管理職と、消費者ニーズに応じた新製品開発を行う研究・開発職が活躍しており、これらの職種では市場のトレンドに敏感であることが求められます。

労働環境はシフト制が一般的で、工場の24時間稼働に対応するために交代勤務が必要となり、特に繁忙期には勤務時間が増えることがあります。また、作業は体力を要し、長時間にわたって立ち仕事をする場合も多いです。さらに、消費者の健康志向やサステナビリティに対応した製品開発が進み、オーガニック食品やヴィーガン対応商品などが市場に導入されています。これにより、製造業は新しいニーズに応じて柔軟に対応することが求められています。

食料品や飲料の輸出市場も拡大しており、国際的な規格や品質基準への対応が重要な課題となっています。企業は環境負荷を軽減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでおり、持続可能な原材料の使用やエコパッケージの採用も進めています。製造現場では、チームワークと部門間の連携が重視され、スムーズなコミュニケーションが効率的な生産に欠かせない要素となっています。全体として、食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業は、消費者ニーズに応じた製品提供と持続可能な社会への貢献を目指し、技術革新と効率化を推進する分野です。