ワタキューセイモア
寝具類の製造、販売、賃貸及び洗濯、医療衣の賃貸及び洗濯、 各種ベッド類、事務機器、厨房機器、洗濯機、紙オムツ、 福祉機器・介護用品の販売及び賃貸 医療機関・福祉施設等での飲食物販売、 売店及び喫茶店の経営等
データ集計:2025年7月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
ワタキューセイモアの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、生活関連サービス業、娯楽業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
生活関連サービス業、娯楽業には、主として個人に対して日常生活と関連して技能・技術を提供し、又は施設を提供するサービス及び娯楽ある…
採用
採用者の性別割合

男性
37.8%
女性
62.2%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
「生活関連サービス業、娯楽業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して人数は少ないですが、女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

18601人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
45.1%
女性
54.9%
正社員
「生活関連サービス業、娯楽業」の業種の従業員の女性割合は、全体平均よりも高い傾向にありそうです。それを踏まえ、平均勤続年数や管理職・役員等の女性比率の内容を確認しましょう。
平均勤続年数

男性
ー年
女性
ー年
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

71.6%
全社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
31.3%
女性
103.8%
全社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

ー時間/月
「生活関連サービス業、娯楽業」の平均残業時間は、全体平均よりも少なくなっています。数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

ー%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

ー%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

ー%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

55.6%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

60.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

81.7%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
【婦人科検診 補助制度】健保加入の女性社員のうち20歳~74歳の偶数年齢時に、社員からの申し出により定期健康診断と合わせて子宮頸がん検診・乳がん検診を受診した際に、自己負担分を会社より補助。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
●パパママサポート制度の実施
在籍期間6ヶ月の全社員を対象に、出産後1歳になるまで1年間(毎月1回・計12回)、おむつとおしり拭きを無償提供する。
●プレママ休暇の設定
女性社員の妊娠期の通院・休業等の取扱いを特別有給休暇として5日間使用可能。
●育児短時間勤務は、小学校6年生以下の子と同居し養育する社員まで対象を拡大。
その他関連する取り組み内容など
・2023年10月、「くるみん認定」取得
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「生活関連サービス業、娯楽業」は、美容・冠婚葬祭・家事支援・娯楽施設など、人々の日常と楽しみを支える業種です。接客力や専門スキルに加え、体力や柔軟な働き方が求められ、外国人対応やトレンド対応力も重要です。シフト制で繁忙期がある一方、現場経験から店長や独立などのキャリアパスも豊富。サービス品質とホスピタリティが成長の鍵で、技術や発想を活かし社会貢献できる分野です。