数字で見る女性活躍と両立支援
インテリックスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
66.7%
女性
33.3%
事務職
採用での競争倍率
男性
13.0倍
女性
16.0倍
事務職
中途採用実績
男性
9.0人
女性
15.0人
従業員
従業員数
310人
従業員の男女比
男性
12.5%
女性
87.5%
事務職
平均勤続年数
男性
9.2年
女性
8.6年
対象とする労働者すべて
働き方
有給休暇取得率
68.5%
対象とする労働者すべて
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
100.0%
対象とする労働者すべて
平均残業時間
15.0時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
52.2%
12.0人/23.0人
女性の管理職比率
25.0%
3.0人/12.0人
女性の役員比率
33.3%
1.0人/3.0人
賃金
男女の賃金差異(全体)
54.9%
男女の賃金差異(正社員)
82.2%
男女の賃金差異(非正規社員)
98.0%
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
勤怠管理システムを導入し、従業員本人、総務課および管理者が所定外労働時間を確認できる。また、年1回の全体会議で状況を発表し、共有している。
その他関連する取り組み内容など
【女性の登用】
●女性の登用の実績
女性従業員の割合
H23年度 78.8%(男女計198/男42 女156)
H24年度 81.2%(男女計218/男41 女177)
H25年度 84.3%(男女計254/男40 女214)
H26年度 83.4%(男女計290/男48 女242)
H27年度 83.9%(男女計304/男49 女255)
H28年度 83.9%(男女計305/男49 女256)
H29年度 81.6%(男女計304/男56 女248)
H30年度 82.3%(男女計311/男55 女256)
R1年度 82.5%(男女計309/男54 女255)
R2年度 81.9%(男女計310/男56 女254)
R3年度 81.2%(男女計335/男 63 女272)
R4年度 81.1%(男女計334/男 63 女271)
R5年度 80.2%(男女計341/男 68 女273)
女性管理職の割合(係長以上)
H23年度 23.1%(男女計26/男20 女6)
H24年度 23.1%(男女計26/男20 女6)
H25年度 26.9%(男女計26/男19 女7)
H26年度 25.0%(男女計28/男21 女7)
H27年度 32.1%(男女計28/男19 女9)
H28年度 26.7%(男女計30/男22 女8)
H29年度 26.7%(男女計30/男22 女8)
H30年度 33.3%(男女計30/男20 女10)
R1年度 40.0%(男女計35/男21 女14)
R2年度 40.5%(男女計37/男22 女15)
R3年度 40.5%(男女計37/男22 女15)
R4年度 47.2%(男女計37/男19 女17)
R5年度 42.8%(男女計35/男20 女15)
●計画的採用
一般的に男性が多いといわれている技術施工職において、女性の積極的採用を行っている。
女性の視点で見ることによって、よりよいサービスをお客様に提供するため、H29年度より女性の技術施工者を採用している。
女性の技術施工者数
H28年度 0名(0%)→R5年度 1名
【育成】
●全従業員を対象に「新入社員研修」および「フォローアップ研修」を実施している。
(参加方法は実地参加、オンライン参加、後日動画視聴の中から選択できる)
【多様な働き方】
●育児・介護等による休業や時間的制約のある従業員に対し、多様な働き方のパターンを設け、優秀な人材の定着を図っている。
●R2.4より在宅勤務制度を導入
【両立支援】
●相談窓口を設置し、妊娠がわかってから出産、育児、復帰までの制度や不安などをサポートしています。
また、産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など、制度の周知や情報提供を行っています。
●子が出生後8週間以内は育児休業の賃金を無給から有給とし、年次有給休暇とは別の特別休暇を付与し、パパの育休取得を促進。(男性の育児休業等取得率100%(R5年度)会社独自の特別休暇を含む)
●育児時短勤務制度の法律を上回る対応(子が小学校3年の年度末達するまで)
●育児目的休暇の導入し、子育てへの積極的参加をサポート(年1日、子が小学校入学の始期に達するまで年1日年次有給休暇とは別に特別休暇を付与)
【意識改革】
●働き方改革として、勤怠管理をクラウド型にして見える化を行い、長時間労働の削減に取り組んでいる。
●社用車の走行管理も見える化を行い、過重労働の解消を図っている。
【キャリアアップ】
●男女、役職関係なく、全社員を対象に人事アンケートを実施している。
●正社員転換制度により有期雇用から無期雇用に雇用管理区分を変更しキャリアアップできる。