数字で見る女性活躍と両立支援
福井キヤノン事務機の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
33.3%
女性
66.7%
基幹職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
2倍
女性
1倍
基幹職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

55人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
85.7%
女性
14.3%
基幹職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
18年
女性
10年
基幹職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

56.6%
基幹職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
ー%
女性
ー%
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

0.3時間/月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

13%
1人/8人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

33%
2人/6人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

20%
1人/5人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

ー%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

ー%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

ー%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
企業テーマ『明るく・楽しく・役に立つ』のもと、女性活躍推進が企業価値を高めるための重要な経営戦略の一つとして、性別を問わない採用や役職登用などの「人材戦略」、仕事と家庭の両立を実現する「働きやすい職場環境づくり」、意欲ある女性社員の活動を強力にサポートし、社員一人一人が活躍し、働き甲斐のある企業づくりにチャレンジしてきました。
2021年からは中期経営計画のテーマに「DX×SDGs」を掲げ、これまで培ってきたICTのノウハウを活かしながら、社員と共に「女性活躍」「健康経営」「環境活動」などの自社の働き方改革を更に進めるとともに地域の皆様のお役立ちを通して、さらに女性活躍の機会が高まると考えています。
2016年12月 「ふくい女性活躍推進企業」に登録
2016年、2019年に営業社員が「グッドジョブ女性表彰」を受賞
2021年3月「2020年度 ふくい女性活躍推進企業 企業部門」を受賞
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
●育児や介護を支援する当社独自の制度として「子育て・介護に関する特別休暇制度」を導入し、様々なワークライフに合わせた働きやすい環境づくりに努めている。
●家庭の事情等でやむをえず2時間以内の早退、遅刻が発生する場合(した場合)に、早退、遅刻に該当する時間を就業時間(8時30分~17時30分)の枠にとらわれずに勤務できる制度として「早退、遅刻時間吸収型フレキシブル勤務制度」を設け、社員の「仕事と家庭の両立」「働き方改革の推進」をサポートしている。
●令和3年度に在宅勤務規程を改訂し、これまでは開発職に限定していた範囲を、内勤者も含めた全職種を対象とした内容に変更し柔軟な働き方をサポートしている。
長時間労働是正のための取り組み内容
19:30に全館照明が自動消灯し時間外を抑制。毎月、全社員の月別退勤時刻データ(前年比等)を全リーダーに配布しマネジメントを強化。業務効率化のためのITツールの積極導入や自社開発(RPA,AI-OCR、データベース)
その他関連する取り組み内容など
令和3年からは中期経営計画のテーマに「DX×SDGs」を掲げ、これまで培ってきたICTのノウハウを活かしながら、社員と共に「女性活躍」「健康経営」「環境活動」などの自社の働き方改革を更に進めるとともに地域の皆様のお役立ちを通して、さらに女性活躍の機会が高まると考えています。
基幹職の女性の活躍は元より、女性で構成する内勤の事務職部門でも、自身の業務や全社のワークフローなどを業務改善により大幅な効率化をはかり、余裕ができた時間を活用して自らが“新たな価値づくり”をしています。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。
