東北電力ネットワーク

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東北電力ネットワーク

データ集計:2025年5月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

東北電力ネットワークの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電気・ガス・熱供給・水道業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

電気・ガス・熱供給・水道業には、電気、ガス、熱又は水(かんがい用水を除きます。)を供給する事業並びに汚水・雨水の処理等を行う事業…

採用

採用者の性別割合

男性

91.1%

女性

8.9%

正社員

業種平均
男性73.0% 女性27.0%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

2.6

女性

4.7

正社員

業種平均
男性9.1倍 女性7.6倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

3

女性

業種平均
男性38.6人 女性8.6人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

6900

業種別の構成比率
10人未満9.9%
10~100人12.7%
101~300人30.3%
301~500人9.2%
501~1000人11.3%
1001~5000人19.0%
5000人以上7.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

94.2%

女性

5.8%

正社員

業種平均
男性81.8% 女性18.2%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

22.7

女性

16.3

正社員

業種平均
男性16.9年 女性13.6年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

86.5%

正社員

業種平均
73.7%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

98.7%

女性

109.1%

正社員

業種平均
男性66.2% 女性87.7%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

24.3時間/月

対象正社員

業種平均
13.8時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

3.3%

ー人/ー人

業種平均
11.2%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

1.6%

ー人/ー人

業種平均
6.5%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

0.0%

ー人/6人

業種平均
15.3%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

52.1%

業種平均
66.4%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

66.4%

業種平均
71.2%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

27.3%

業種平均
60.0%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

お客さまのさまざまなライフスタイルや多様なニーズにお応えしていくためには,一人ひとりが多様なバックボーン,個性,考え,経験を最大限に活かし,健康でイキイキと活躍することが重要であり,「ダイバーシティ,エクイティ&インクルージョンはイノベーションを創出する」と考えています。
私たちは,多様な人財が働きやすい制度の整備・拡充や,意識醸成・組織風土づくりに今後も積極的に取り組み,性別,年齢,障がいの有無,雇用形態,国籍,人種,宗教,信条,文化,性的指向,性自認等に関係なく,働くすべての人がイキイキと活躍できる企業を目指します。

女性活躍に関する社内制度の概要

①性別・年齢にかかわらず多様な人材が活躍できる職場づくりに向けた各種研修の実施
・育児期社員を対象に,キャリア形成意識の醸成や今後のライフイベントを見据えた中でのモチベーションの向上,仕事と家庭の両立支援を目的とした研修を実施。
・管理職を対象に,性別・年齢にかかわらず,部下一人ひとりの価値観の違いを理解したうえでの適切な支援や期待の伝え方について,スキル習得と理解促進を目的とした研修を実施。
②ハラスメント相談窓口の設置
・職場でのハラスメントに関する相談に対し,関係者のプライバシーの保護,機密の保持を前提に,速やかな対応がとれるよう,ハラスメントに係る一元的な相談窓口を社内外に設けている。
・相談窓口担当者は研修を受講し,必要なスキルを身につけるとともに,個人情報の管理や相談者に対する不利益な取り扱いの禁止などを徹底し、相談窓口の適切な運用に努めている。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児休職制度…子が満3歳に達するまで取得可能。
・出生時育児休職制度…子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能。また分割して2回取得することも可能。
・配偶者出産・育児休暇制度…子の出産予定日の前6週間(多胎の場合14週間),出産日または出産を知った日から8週間以内に7日間まで取得可能。
・子の看護休暇制度…小学校6年生の年度末に達するまでの子が負傷し,もしくは疾病にかかりその子の世話を行う場合,または,その子の疾病の予防を図るために必要な世話を行う場合に取得可能。
・介護休職制度…最大2年間まで取得可能。
・育児支援勤務時間制度/介護支援勤務時間制度…勤務時間を最大3時間まで短縮可能。
・フレックスタイム制度…コアタイム(10:00~15:30),フレキシブルタイム(始業7:00~10:00/終業15:30~20:00)によって,業務スケジュールに合わせたメリハリのある働き方が可能。
・在宅勤務制度…入社2年目以上の社員を対象に,回数の制限なく在宅勤務が可能。
・時間休暇制度…普通休暇を1時間単位で取得できる。育児・介護等の理由により特別休暇を取得する場合も,1時間単位で取得可能。
・エリア勤務制度…育児・介護等,特定の事情を抱える従業員を対象に,会社側の審査に基づき,認定された場合に限り希望する地点から通勤可能な範囲内にある事業所での勤務が可能。

長時間労働是正のための取り組み内容

ワーク・ライフ・バランスの実現および長時間労働による健康障害防止の観点から,以下の取組みを実施している。
・普通休暇取得促進施策(例:連続休暇の推奨等)
・社内サイトにおいて労働時間等実績の公表(例:PowerBIを活用した各事業所の労働時間等実績の社内公表等)
・各事業所での取組み(例:職場での啓発DVD視聴,ノー時間外デーの実施等)

その他関連する取り組み内容など

・2022年10月に「2035年度末までに管理職に占める女性の割合を5.0%とする」ことを表明

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
14.8%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
28.2%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
22.5%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
35.2%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
21.1%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
18.3%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
7.7%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
25.4%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
25.4%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「電気・ガス・熱供給・水道業」は、エネルギーや水といったライフラインを安定供給する社会インフラの中核を担う産業です。24時間体制での監視や保守、安全基準の遵守が求められ、専門資格や高度な技術が必要です。再生可能エネルギーやスマートグリッドなどの技術革新も進展しており、省エネや環境配慮への対応も重要です。景気に左右されにくく、安定した雇用が見込まれます。現場作業では体力やチームワークが求められ、災害時の復旧対応力も不可欠です。公共性が高く、福利厚生やキャリア形成の面でも魅力があります。

会社概要

企業名

東北電力ネットワーク株式会社

代表者

取締役社長 坂本 光弘

業種

電気・ガス・熱供給・水道業

所在地

宮城県仙台市青葉区本町1丁目7番1号

会社規模

6900人

会社規模詳細

男性6,482人・女性418人(2022年10月現在)

企業サイトURL