東北電力ネットワーク
データ集計:2024年5月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
東北電力ネットワークの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
※ ※2024年4月1日採用実績。採用活動は東北電力および東北電力ネットワークとの合同で実施。
従業員
男性6,482人・女性418人(2022年10月現在)
働き方
※ ※2023年度実績。男性の育児休業には,当社独自の休暇制度(配偶者出産休暇)取得者数を含む。
キャリア
賃金
※1:2023年度実績
※2:正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。管理職の割合について、女性は女性全体に占める割合が1割を下回る一方、男性は男性全体の約4割を占めており、平均賃金に差が生じていることが差異の一因となっております。また、役割発揮や能力発揮に伴い年齢が上がるほど相対的に賃金が高くなる傾向にありますが、40歳以上の割合について、女性は半数以下である一方、男性は6割強を占めており、差異の一因となっております。さらに、扶養手当等の諸手当について、手当の性質上、男性が受給するケースが多く、受給者の大半が男性であることが差異の一因となっております。
パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準および男女の人員数が異なります。パート・有期雇用労働者のうち、定年後再雇用者は、定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事していることから、処遇水準が相対的に高い傾向にあり、その人員構成は男性の割合が高くなっています。一方、短時間労働の有期労働者(臨時員)は、簡易な事務補助に従事していることから、処遇水準が相対的に低い傾向にあり、その人員構成は女性の割合が高くなっております。これらの男女の人員数の差が、パート・有期雇用労働者全体での賃金差異の要因となっています。なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間(1日8時間)を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、64.8%であります。
※2023年4月1日~2024年3月31日
※1:2023年度実績
※2:正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。管理職の割合について、女性は女性全体に占める割合が1割を下回る一方、男性は男性全体の約4割を占めており、平均賃金に差が生じていることが差異の一因となっております。また、役割発揮や能力発揮に伴い年齢が上がるほど相対的に賃金が高くなる傾向にありますが、40歳以上の割合について、女性は半数以下である一方、男性は6割強を占めており、差異の一因となっております。さらに、扶養手当等の諸手当について、手当の性質上、男性が受給するケースが多く、受給者の大半が男性であることが差異の一因となっております。
パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準および男女の人員数が異なります。パート・有期雇用労働者のうち、定年後再雇用者は、定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事していることから、処遇水準が相対的に高い傾向にあり、その人員構成は男性の割合が高くなっています。一方、短時間労働の有期労働者(臨時員)は、簡易な事務補助に従事していることから、処遇水準が相対的に低い傾向にあり、その人員構成は女性の割合が高くなっております。これらの男女の人員数の差が、パート・有期雇用労働者全体での賃金差異の要因となっています。なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間(1日8時間)を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、64.8%であります。
※2023年4月1日~2024年3月31日
※1:2023年度実績
※2:正規雇用労働者は、男女それぞれの管理職比率、年齢構成、諸手当の受給状況等が差異の要因となっております。管理職の割合について、女性は女性全体に占める割合が1割を下回る一方、男性は男性全体の約4割を占めており、平均賃金に差が生じていることが差異の一因となっております。また、役割発揮や能力発揮に伴い年齢が上がるほど相対的に賃金が高くなる傾向にありますが、40歳以上の割合について、女性は半数以下である一方、男性は6割強を占めており、差異の一因となっております。さらに、扶養手当等の諸手当について、手当の性質上、男性が受給するケースが多く、受給者の大半が男性であることが差異の一因となっております。
パート・有期労働者は、その業務内容や技能水準等により複数の雇用区分があり、雇用区分ごとに処遇水準および男女の人員数が異なります。パート・有期雇用労働者のうち、定年後再雇用者は、定年退職後、社員時代に培った熟練した技能や豊富な知識を活かして業務に従事していることから、処遇水準が相対的に高い傾向にあり、その人員構成は男性の割合が高くなっています。一方、短時間労働の有期労働者(臨時員)は、簡易な事務補助に従事していることから、処遇水準が相対的に低い傾向にあり、その人員構成は女性の割合が高くなっております。これらの男女の人員数の差が、パート・有期雇用労働者全体での賃金差異の要因となっています。なお、臨時員においては、正規雇用労働者の労働時間(1日8時間)を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、64.8%であります。
※2023年4月1日~2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
お客さまのさまざまなライフスタイルや多様なニーズにお応えしていくためには,一人ひとりが多様なバックボーン,個性,考え,経験を最大限に活かし,健康でイキイキと活躍することが重要であり,「ダイバーシティ,エクイティ&インクルージョンはイノベーションを創出する」と考えています。
私たちは,多様な人財が働きやすい制度の整備・拡充や,意識醸成・組織風土づくりに今後も積極的に取り組み,性別,年齢,障がいの有無,雇用形態,国籍,人種,宗教,信条,文化,性的指向,性自認等に関係なく,働くすべての人がイキイキと活躍できる企業を目指します。
女性活躍に関する社内制度の概要
①性別・年齢にかかわらず多様な人材が活躍できる職場づくりに向けた各種研修の実施
・育児期社員を対象に,キャリア形成意識の醸成や今後のライフイベントを見据えた中でのモチベーションの向上,仕事と家庭の両立支援を目的とした研修を実施。
・管理職を対象に,性別・年齢にかかわらず,部下一人ひとりの価値観の違いを理解したうえでの適切な支援や期待の伝え方について,スキル習得と理解促進を目的とした研修を実施。
②ハラスメント相談窓口の設置
・職場でのハラスメントに関する相談に対し,関係者のプライバシーの保護,機密の保持を前提に,速やかな対応がとれるよう,ハラスメントに係る一元的な相談窓口を社内外に設けている。
・相談窓口担当者は研修を受講し,必要なスキルを身につけるとともに,個人情報の管理や相談者に対する不利益な取り扱いの禁止などを徹底し、相談窓口の適切な運用に努めている。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・育児休職制度…子が満3歳に達するまで取得可能。
・出生時育児休職制度…子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能。また分割して2回取得することも可能。
・介護休職制度…最大2年間まで取得可能。
・育児支援勤務時間制度/介護支援勤務時間制度…勤務時間を最大3時間まで短縮することができる。
・フレックスタイム制度…コアタイム(10:00~15:30),フレキシブルタイム(始業7:00~10:00/終業15:30~20:00)によって,業務スケジュールに合わせたメリハリのある働き方ができる。
・在宅勤務制度…入社2年目以上の社員を対象に,回数の制限なく在宅勤務が可能。
・時間休暇制度…普通休暇を1時間単位で取得できる。育児・介護等の理由により特別休暇を取得する場合も,1時間単位で取得できる。
・エリア勤務制度…育児・介護等,特定の事情を抱える従業員を対象に,希望する地点から通勤可能な範囲内にある事業所での勤務ができる。
長時間労働是正のための取り組み内容
ワーク・ライフ・バランスの実現および長時間労働による健康障害防止の観点から,以下の取組みを実施している。
・普通休暇取得促進施策(例:連続休暇の推奨等)
・社内サイトにおいて労働時間等実績の公表(例:PowerBIを活用した各事業所の労働時間等実績の社内公表等)
・各事業所での取組み(例:職場での啓発DVD視聴,ノー時間外デーの実施等)
その他関連する取り組み内容など
・2022年10月に「2035年度末までに管理職に占める女性の割合を5.0%とする」ことを表明