数字で見る女性活躍と両立支援
キャド・キャムの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
学術研究、専門・技術サービス業には、主として学術的研究などを行う事業、個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業で他…
採用
採用者の性別割合

男性
20%
女性
80.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
4.0倍
女性
1.8倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
1人
女性
4人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

117人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
33.4%
女性
66.6%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
10年
女性
10.5年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

27.0%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
88.9%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

25.5時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

36.3%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

36.3%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

40.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

100.0%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

96.2%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

-%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社は日本のビルの床設計業界トップです。
AutoCADを使って、低層から超高層建築物の構造体としての床の設計です。
代表取締役をはじめ、役員、部長、課長クラスに多くの女性が活躍しています。
長年、女性が出産や育児で退職せずに働き続けられる職場づくりに取り組んだ成果(さまざまな特別休暇、短時間勤務、在宅勤務、メンタルヘルスコーチカウンセラー)が、多様な働き方を通じて、誰もが働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度
育児休業
(3歳まで取得可能)
子の看護等休暇
(1人につき6日、2人以上12日)(1分単位取得可能)(中学3年生の3月31日まで)(有給) (男女共に実績あり)
子育て支援休暇
(1人につき6日、2人以上12日)(1分単位取得可能)(中学3年生の3月31日まで)(有給)
介護休暇
(1人につき6日、2人以上12日)(1分単位取得可能)(中学3年生の3月31日まで)(有給) (男女共に実績あり)
マタニティー休暇
(10日)(1分単位取得可能) (有給)(男女共に実績あり)
特別休暇有休1分
(5日) (1分単位取得可能) (有給) (男女共に実績あり)
入園式休暇、卒園式休暇、入学式休暇、卒業式休暇
(1日単位)(有給) (男女共に実績あり)
年次有給休暇入社時10日、時間単位取得制度
在宅勤務等の柔軟な働き方に資する制度
育児短時間勤務制度(小学6年生の3月31日まで)
介護短時間勤務制度
その他関連する取り組み内容など
育児休業は3歳まで取得可能で、待機児童でも育児休業を延長できるように整備しています。
育児休業復帰後は、育児短時間勤務を小学6年まで選択でき、子の看護等休暇は、法を上回る制度です。
子育て支援休暇は、子に関すること全てに利用でき、子守り、遠足、水泳大会、持久走大会、発表会、参観日、クラブや部活など、その時でしか経験できない行事を観に行けるように、子供の成長を見守ることができる制度です。
夫(妻)が転勤になっても、また親の介護が必要になっても、在宅勤務が可能なため、退職せずに働き続けられます。
マタニティー休暇は、体調不良や定期健診、満員電車を避けられるように時間差出勤、妻の看病、定期健診の付き添い、男性も利用しています。
年次有給休暇は、入社時10日あり、時間単位取得制度
1分単位で取得できる特別休暇があり、入社6ヶ月以上の社員全員が利用できます。
これらの休暇は1分単位で取得でき有給です。
入園式休暇、卒園式休暇、入学式休暇、卒業式休暇は、1日単位で取得でき有給です。
心の保健室を導入し、メンタルヘルスコーチカウンセラーの方から、メンタルヘルスのケアとサポートをしています。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度専門知識を活かし、社会課題の解決や技術革新に貢献する分野です。博士号や国家資格などの専門性が重視され、AI・IoT・ビッグデータなど最新技術との連携が進んでいます。業務はプロジェクトベースで、チーム協働や対人対応力も不可欠です。コンサルや技術職では成果に応じた評価や高収入も期待でき、アカデミア・民間・独立と多様なキャリアパスが広がっています。