数字で見る女性活躍と両立支援
大東銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
※ 当該年度は通常の労働者としての中途採用はないため、有期労働者の中途採用実績を公表
従業員
※ パート(フルタイム・無期契約)の男性は該当者なし
働き方
※ 行員(総合職・地域限定総合職)は53.0% すべての労働者は54.3%
※ 正規労働者(行員(総合職・地域限定総合職)、嘱託(無期契約)、パート(フルタイム・無期契約)の平均
キャリア
賃金
対象期間:2022事業年度(2022年4年4月1日から2023年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:正社員、フルタイム勤務の嘱託・パート(無期契約者)。出向者については当社から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
非正規労働者:嘱託(有期契約者)パート(有期契約者・フルタイムではない労働時間契約者)
差異に関する説明
【正社員】
40~59歳は、18~39歳と比較すると男女差が大きくなっている。これはこの年代の女性職員は、結婚を機に退職するケースが多く女性職員の人数が相対的に少なく、また、男性の管理職登用の人数が多いことが賃金の差異に影響が出ているものと思われる。
女性の新規採用強化や女性管理職登用の増加等により男女差の解消を計画的に推進する
【パート・有期行員】
パート職員は女性が大半であることから男女の差異は少ないが、60歳以上には定年再雇用の男性職員が多いことから男女の差が大きくなる。
参考 年代別差異
18~29歳 正社員 85.5% パート有期社員 対象者なし
30~39歳 正社員 77.9% パート有期社員 111.5%
40~49歳 正社員 59.3% パート有期社員 対象者なし
50~59歳 正社員 68.7% パート有期社員 83.0%
60歳以上 正社員 対象者なし パート有期社員 66.8%
※性別のどちらかが0人の雇用区分は集計から除外
※2022年4月1日~2023年3月31日
対象期間:2022事業年度(2022年4年4月1日から2023年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:正社員、フルタイム勤務の嘱託・パート(無期契約者)。出向者については当社から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
非正規労働者:嘱託(有期契約者)パート(有期契約者・フルタイムではない労働時間契約者)
差異に関する説明
【正社員】
40~59歳は、18~39歳と比較すると男女差が大きくなっている。これはこの年代の女性職員は、結婚を機に退職するケースが多く女性職員の人数が相対的に少なく、また、男性の管理職登用の人数が多いことが賃金の差異に影響が出ているものと思われる。
女性の新規採用強化や女性管理職登用の増加等により男女差の解消を計画的に推進する
【パート・有期行員】
パート職員は女性が大半であることから男女の差異は少ないが、60歳以上には定年再雇用の男性職員が多いことから男女の差が大きくなる。
参考 年代別差異
18~29歳 正社員 85.5% パート有期社員 対象者なし
30~39歳 正社員 77.9% パート有期社員 111.5%
40~49歳 正社員 59.3% パート有期社員 対象者なし
50~59歳 正社員 68.7% パート有期社員 83.0%
60歳以上 正社員 対象者なし パート有期社員 66.8%
※性別のどちらかが0人の雇用区分は集計から除外
※2022年4月1日~2023年3月31日
対象期間:2022事業年度(2022年4年4月1日から2023年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:正社員、フルタイム勤務の嘱託・パート(無期契約者)。出向者については当社から社外への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
非正規労働者:嘱託(有期契約者)パート(有期契約者・フルタイムではない労働時間契約者)
差異に関する説明
【正社員】
40~59歳は、18~39歳と比較すると男女差が大きくなっている。これはこの年代の女性職員は、結婚を機に退職するケースが多く女性職員の人数が相対的に少なく、また、男性の管理職登用の人数が多いことが賃金の差異に影響が出ているものと思われる。
女性の新規採用強化や女性管理職登用の増加等により男女差の解消を計画的に推進する
【パート・有期行員】
パート職員は女性が大半であることから男女の差異は少ないが、60歳以上には定年再雇用の男性職員が多いことから男女の差が大きくなる。
参考 年代別差異
18~29歳 正社員 85.5% パート有期社員 対象者なし
30~39歳 正社員 77.9% パート有期社員 111.5%
40~49歳 正社員 59.3% パート有期社員 対象者なし
50~59歳 正社員 68.7% パート有期社員 83.0%
60歳以上 正社員 対象者なし パート有期社員 66.8%
※性別のどちらかが0人の雇用区分は集計から除外
※2022年4月1日~2023年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
家庭環境等人事情報に配慮した人材配置の実施
産後の職場復帰サポート窓口を開設
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
短時間勤務制度の時間パターンの複数化。短時間勤務対象となる同居の子を、生後3歳未満の子までを中学校(就学)の始期に達するまでの子に延長。
長時間労働是正のための取り組み内容
当行では、働き方改革・時間外労働削減対策の一環としてPCへのログインは基本的に就業時間内に設定しており、始業時間にならないとPCにログインできず、終業時間になると自動的にシャットダウンとなる。就業時間以外にPCへログインし時間外労働を行う際は、就業システムによる事前申請と役席者の承認が必要となっている。