北海道電力ネットワーク株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

北海道電力ネットワーク

一般送配電事業、離島における発電事業

データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

北海道電力ネットワークの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電気・ガス・熱供給・水道業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

65.9%

女性

34.1%

正社員（事務系）

業種平均

男性70.4% 女性29.6%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

4.1倍

女性

5.3倍

正社員

業種平均

男性9.1倍女性8.4倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

13人

女性

2人

業種平均

男性38.8人女性8.3人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

2685人

業種別の構成比率

10人未満9.1%

10~100人9.8%

101~300人31.8%

301~500人9.1%

501~1000人10.6%

1001~5000人21.2%

5000人以上8.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

90.3%

女性

9.7%

正社員

業種平均

男性82.5% 女性17.5%

全体平均

男性63.2% 女性63.2%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

20.9年

女性

21.1年

正社員（事務系）

業種平均

男性17.2年女性13.7年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

87.1%

正社員

業種平均

73.5%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

33.6%

女性

94.1%

正社員

業種平均

男性60.3% 女性82.9%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

27.7時間／月

対象正社員

業種平均

14.4時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

3.8%

19人／502人

業種平均

9.9%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

2.3%

15人／661人

業種平均

5.8%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

10%

2人／20人

業種平均

13.6%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

55.4%

業種平均

67.0%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

78.2%

業種平均

71.5%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

92.8%

業種平均

61.6%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

当社は、従業員が事業成長における原動力であるとの認識のもと、従業員の能力を最大化するため、多様な背景を持つ従業員がそれぞれの個性や違いを認め合い、個々の特性を活かしていくよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを進めています。
高度な専門性を有する人材・女性・高年齢者・障がい者など、多様な従業員が活躍し、能力を最大限発揮できる環境を整備していくとともに、働きやすさと働きがいを感じられる魅力ある職場環境づくりを進めていきます。

女性活躍に関する社内制度の概要

・女性社員を対象としたキャリア教育等（女性管理職体験セミナー、キャリアアップミーティング）の
実施
・女性活躍に資する通信教育を対象とした受講費用の補助
・ハラスメント・ホットライン相談窓口の設置

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児休職制度：子が満２歳に達するまで取得可能
・介護休職制度：最大２年まで取得可能
・育児・介護短時間勤務制度：勤務時間を最大２時間まで短縮可能
・育児・介護フレキシブル勤務制度：始業・終業時刻を７～１０時、１５～２１時の間で選択可能
・特別休暇の付与（出産・育児、看護、介護等）
・時間単位休暇制度
・在宅勤務制度

長時間労働是正のための取り組み内容

・長時間労働推移状況等の個別管理
・勤務間インターバル制度の導入
・休暇取得促進キャンペーン（連続休暇の推奨）の実施

その他関連する取り組み内容など

〇平均年齢
　　合計：40歳0ヵ月（男性：40歳0ヵ月、女性：40歳2ヵ月）
　　※2024年3月末日時点。
〇2020年4月1日、北海道電力（株）から分社化。
　ただし、2020年4月1日以降も北海道電力（株）と一体で行動計画を策定しており、
　データについても両社一体で公表。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.4%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

24.2%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

20.5%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

31.8%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

19.7%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

15.9%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

6.8%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

22.7%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

22.7%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「電気・ガス・熱供給・水道業」の仕事は、エネルギーや水などのライフラインを安定的に供給する重要な役割を担っています。この分野の仕事は、日常生活や産業活動を支える社会インフラの維持に不可欠であり、24時間365日の監視・保守が必要です。事故防止やリスク管理、安全基準の遵守が求められ、従業員は専門資格を取得し、高度な技術を習得することが求められます。

技術革新も進んでおり、スマートグリッドやIoT技術の導入により、供給システムの効率化が進行中です。また、再生可能エネルギーの利用が増加しており、エネルギーの効率的利用と環境保護に対応する技術も重要です。

需要が安定しているため、電気・ガス・水道業の雇用は景気に左右されにくく、長期的に安定しています。公共機関や民間企業での就職機会があり、特に地方自治体や大規模プロジェクトにおいては地域社会との協力が求められます。

労働環境は屋外での作業が中心であり、現場対応には体力とチームワークが必要です。災害時には迅速な復旧作業が求められ、緊急対応力と危機管理能力が重要です。省エネ技術や環境保護に向けた取り組みが進んでおり、持続可能なエネルギーの供給も注目されています。

電気・ガス・水道業は、安定した収入が見込まれ、国家資格を持つ技術者は高い報酬を得ることが多いです。さらに、公共性の高い企業で働くことが多いため、福利厚生も充実しており、長期的なキャリア形成が可能です。