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ホテル業

データ集計:2025年4月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

帝国ホテルの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、宿泊業、飲食サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

宿泊業、飲食サービス業には、宿泊業又は飲食サービス業を営む事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に確認…

採用

採用者の性別割合

男性

20%

女性

80.0%

総合コース

業種平均
男性51.4% 女性48.6%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

21.7

女性

17.8

総合コース

業種平均
男性4.2倍 女性3.8倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

女性

5

業種平均
男性23.3人 女性24.2人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

1680

業種別の構成比率
10人未満5.9%
10~100人7.4%
101~300人36.0%
301~500人15.5%
501~1000人16.0%
1001~5000人15.3%
5000人以上4.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

40.3%

女性

59.7%

総合コース

業種平均
男性60.2% 女性39.8%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

女性

総合コース

業種平均
男性10.5年 女性7.8年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

50.9%

社員

業種平均
51.5%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

80%

女性

100%

社員

業種平均
男性31.0% 女性78.9%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

6.2時間/月

対象正社員

業種平均
19.4時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

29.9%

ー人/ー人

業種平均
26.1%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

19.4%

ー人/ー人

業種平均
18.7%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

6.7%

ー人/ー人

業種平均
21.2%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

68.1%

業種平均
68.4%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

76.4%

業種平均
76.1%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

51.8%

業種平均
94.4%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・管理職手前の女性従業員向け「リーダー育成研修」実施
・ハラスメント等の一元的な相談体制及び定期的な社内研修
・ダイバーシティ通信にて育児者(男女)ロールモデル紹介
・ワークライフバランス相談窓口設置
・キャリア相談窓口設置 等

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度(参照:両立支援のひろば)
 ≪直近の制度変更≫育児短時間勤務:子が小学校卒業まで取得可(2023年4月1日~)
 育児短日数勤務:子が小学校卒業まで取得可(2023年4月1日~)
・生理休暇名称を「エフケア休暇」に変更(2023年4月1日~)
・配偶者転勤帯同休職制度導入(2023年4月1日~)・社内介護セミナー、個別相談会実施
・健康経営の視点から、健康保険組合と連携し、健康セミナー(禁煙・女性の健康等)動画配信実施 等

長時間労働是正のための取り組み内容

2014年より、スマートワークを実施し、業務の見直し、働き方の見直しを行っている。
昨年度以来各部実態調査やスマートワーク通信発信等、更に一歩踏み込んだ推進をしており、「全社レベルでの業務効率化と従業員の生産性向上に対する啓発」に取り組んでいる。

その他関連する取り組み内容など

・在宅勤務制度導入(2019年4月)、2021年4月より全従業員を対象とし、2024年4月より半日在宅・半日出社による勤務体制を可能とした

その他法を上回る制度や支援(参照:両立支援のひろば)
≪一例≫
・出産・育児・介護・配偶者転勤を事由とした退職者の採用登録制度
・無利子融資制度
・出産祝金支給
・ベビーシッター利用割引券配布
・マタニティ制服貸与
・社内相談窓口(キャリア・ワークライフバランス・ハラスメント)を設置
・育児・介護手引書配付
・育児者座談会実施
・男性育児休業取得推進(イクボスセミナー実施、ダイバーシティ通信での体験談紹介)
・アンコンシャスバイアス研修実施(毎年)

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
12.1%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
8.7%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
15.9%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
18.8%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
9.8%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
2.8%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
2.0%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
5.8%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
5.5%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「宿泊業、飲食サービス業」は、観光や外食ニーズに応える顧客対応中心の仕事で、語学力や接客力、衛生管理スキルが求められます。シフト勤務や繁忙期対応など柔軟な働き方が必要ですが、現場経験を積めば管理職や独立など多様なキャリアパスが広がります。ICTやSNSの活用も進み、予約・集客・評価対応などデジタルスキルも重要に。インバウンド需要の回復や日本食人気の高まりにより、グローバルに活躍できる機会も増えています。

会社概要

企業名

株式会社帝国ホテル

代表者

代表取締役社長 定保 英弥

業種

宿泊業、飲食サービス業

所在地

東京都千代田区内幸町1丁目1番1号

会社規模

1680人

会社規模詳細