数字で見る女性活躍と両立支援
北越パッケージの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業には、有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造し、これを卸売…
採用
業種平均 男性62.4% 女性37.6%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性5.3倍 女性5.2倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性15.4人 女性7.6人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
業種別の構成比率10人未満1.8%10~100人12.9%101~300人47.6%301~500人15.6%501~1000人11.1%1001~5000人9.8%5000人以上1.3%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性74.4% 女性25.6%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性17.8年 女性13.3年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年「パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
※ 一斉付与日が9/16のため、2021年9月16日から2022年9月15日の1年間で算定
業種平均 70.4%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性52.1% 女性88.0%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 14.8時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 19.6%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 10.2%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 11.8%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
付記事項
対象期間 2022事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
賃金:時間外手当および賞与を含み、通勤手当、退職金を含まない。
正規労働者:期間の定めのない労働者。
他社への出向者を含み、他社からの受入出向者を含まない。
非正規労働者:有期雇用契約者。嘱託、再雇用シニア社員を含む。
パート従業員を含み、派遣社員を含まない。
*パート従業員についても所定労働時間に関わらず在籍人員数を基に算出している
差異についての補足説明
労働者数については、社員とパート従業員ともに
毎月在籍人員数を基に平均年間賃金を算出している。
非正規労働者に占める女性従業員は72.8%であるのに対し、
正規労働者に占める女性従業員は9.7%のため、全労働者として
合算して比較した場合、労働者区分ごとの差異より
全従業員の男女の賃金の差異が極端に大きくなると考えられる。
また、非正規労働者はパート従業員だけでなく嘱託・シニア社員を含み
月給者である嘱託・シニア社員の84.8%が男性である一方、
時給者であるパート従業員の84.9%は女性であるため
正規労働者と比較した場合、差異が大きくなると考えられる。
※2022年4月1日~2023年3月31日
業種平均 68.1%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
付記事項
対象期間 2022事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
賃金:時間外手当および賞与を含み、通勤手当、退職金を含まない。
正規労働者:期間の定めのない労働者。
他社への出向者を含み、他社からの受入出向者を含まない。
非正規労働者:有期雇用契約者。嘱託、再雇用シニア社員を含む。
パート従業員を含み、派遣社員を含まない。
*パート従業員についても所定労働時間に関わらず在籍人員数を基に算出している
差異についての補足説明
労働者数については、社員とパート従業員ともに
毎月在籍人員数を基に平均年間賃金を算出している。
非正規労働者に占める女性従業員は72.8%であるのに対し、
正規労働者に占める女性従業員は9.7%のため、全労働者として
合算して比較した場合、労働者区分ごとの差異より
全従業員の男女の賃金の差異が極端に大きくなると考えられる。
また、非正規労働者はパート従業員だけでなく嘱託・シニア社員を含み
月給者である嘱託・シニア社員の84.8%が男性である一方、
時給者であるパート従業員の84.9%は女性であるため
正規労働者と比較した場合、差異が大きくなると考えられる。
※2022年4月1日~2023年3月31日
業種平均 74.2%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
付記事項
対象期間 2022事業年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
賃金:時間外手当および賞与を含み、通勤手当、退職金を含まない。
正規労働者:期間の定めのない労働者。
他社への出向者を含み、他社からの受入出向者を含まない。
非正規労働者:有期雇用契約者。嘱託、再雇用シニア社員を含む。
パート従業員を含み、派遣社員を含まない。
*パート従業員についても所定労働時間に関わらず在籍人員数を基に算出している
差異についての補足説明
労働者数については、社員とパート従業員ともに
毎月在籍人員数を基に平均年間賃金を算出している。
非正規労働者に占める女性従業員は72.8%であるのに対し、
正規労働者に占める女性従業員は9.7%のため、全労働者として
合算して比較した場合、労働者区分ごとの差異より
全従業員の男女の賃金の差異が極端に大きくなると考えられる。
また、非正規労働者はパート従業員だけでなく嘱託・シニア社員を含み
月給者である嘱託・シニア社員の84.8%が男性である一方、
時給者であるパート従業員の84.9%は女性であるため
正規労働者と比較した場合、差異が大きくなると考えられる。
※2022年4月1日~2023年3月31日
業種平均 66.2%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 13.3%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 18.7%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 12.4%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 28.9%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 14.2%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 7.6%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 1.8%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 16.0%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 14.2%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「パルプ・紙・紙加工品製造業」、包装・出版・広告など多分野で活用され、自動化技術や環境配慮型製品の開発が進んでいます。紙製造では大型機械の操作や品質管理、印刷では色調やデザインデータ管理など専門スキルが必要です。デジタル印刷や短納期対応へのニーズも高まり、機械操作やITスキルを活かす場面が増加。現場ではシフト勤務もありますが、製造やクリエイティブ領域での成長機会があり、工程改善や環境対応に携わるキャリアも広がっています。