数字で見る女性活躍と両立支援
ニチレイの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
食料品、飲料・たばこ・飼料製造業には、畜産食料品、水産食料品など、野菜缶詰、果実缶詰、農産保存食料品など、調味料、糖類、動植物油…
採用
採用者の性別割合
男性
50%
女性
50.0%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
43.0倍
女性
26.0倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。
中途採用実績
男性
2人
女性
2人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
236人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
58.8%
女性
41.2%
総合職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
19.0年
女性
17.4年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
78.2%
総合職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
100.0%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
20.7時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
51.9%
54人/104人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
17.0%
9人/53人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
10.0%
2人/20人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
71.6%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
75.2%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
40.0%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・カムバック制度:多様な働き方を実現させるためのキャリア継続の支援及び勤務実績を有する人財の再雇用する制度
・配偶者転勤休職:配偶者の国内外への転勤に同行することにより勤務継続が困難な場合に、会社が認めた範囲(3年以内)で休職とする制度
・キャリア申告:将来のキャリアについての希望及びキャリア履歴(担当職務、技能資格など)の申告
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・スーパーフレックス制度導入
・テレワーク制度拡充
・サテライトオフィス
・育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度(1年6ヶ月間の育児休業など)
・法定を上回る短時間勤務制度(小学校4年生終了時まで)
・2022年度に年次有給休暇時間単位取得制度導入
・家族・看護休暇制度の拡充
長時間労働是正のための取り組み内容
・総実労働時間の2021年度比マイナス3%を目標に設定し、労使協働で達成に向けて取り組んでいる
・安全衛生委員会にて時間外労働時間のモニタリングを実施
・実労働時間と申請労働時間の乖離時間の確認徹底
・時間外労働の事前申請
その他関連する取り組み内容など
サステナビリティ基本方針に基づき、「2030年の姿」を実現するためには、人財に関する拠り所を明確にする必要があることから、ニチレイグループの人財に関する理念とこの考え方に基づく人財方針を2022年7月に新たに制定しました。
グループ人財方針は
1.事業を通じた社会課題の解決に共感し、行動する人財の育成
2.多様な知とデジタルを掛け合わせ、新たな価値を創造し続ける組織の構築
3.挑戦を促す安全安心な企業文化の醸成
の3点を掲げており、これは「2030年の姿」及び「5つの重要事項」を達成するための人財面の課題を整理したものとなります。
これらの人財方針を具体的に取り進めるものとして5つ人財戦略を掲げました。まず従業員が活き活きと働くことが事業推進の大前提であるとの考えから「働きがい」と「健康経営」を土台とし、その上で、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」「新たな価値創造」「個人に即した学習機会」という企業価値向上に繋る戦略を掲げております。経営課題の解決や、私たちが目指すあるべき人財や組織の実現を両立するものとして、この人財戦略を実行してまいります。
人財戦略を着実に進めるための人財に関するテーマ(一部)
●健康保持・増進による従業員パフォーマンス向上
食と健康を支える企業として、自社の従業員が、年齢・性別に関わらず常に心身共に健康でいきいきと働いていることは使命であると捉えています。従業員のパフォーマンス低下を招くプレゼンティーイズム(※1)・アブセンティーイズム(※2)を低減させる取組みとして、産業保健の体制整備、ヘルスリテラシー教育、治療と仕事の両立支援を進めています。その結果として「健康経営銘柄2023」を獲得できました
※1 心身の体調不良が原因により業務自体が行えない日数
※2 通常発揮できるパフォーマンスのレベルを 100%とした場合の、現在のパフォーマンスレベル
●女性への機会提供と活躍実現
女性社員の役職・管理職に占める割合の増加と、働くことへの価値観の多様化に伴い、属性に拠らず活躍できる場を創出すると共に、女性役職者勉強会や車座、女性社員交流会など、従業員の能力を引き出す施策を展開しています。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、日常生活に欠かせない食品や飲料、たばこ、ペット用飼料を製造・加工する業種であり、消費者に安全で高品質な製品を提供することを主な役割としています。これらの業種では、安全性の確保と品質管理が最も重要であり、食品衛生法や製造基準に従い、衛生管理と製品の検査が厳格に行われます。工場内では、製品の安定供給を実現するため、効率的な大量生産とコスト管理が行われており、無駄を省くための改善活動も日常的に実施されています。
衛生管理に関しては、HACCPやISOといった国際基準に基づく体制が整備されており、従業員の衛生意識も高く保たれています。また、製造現場では自動化が進み、AIやIoTの導入が求められ、機械操作やトラブル対応能力も必要とされています。製造業では、工程管理や生産計画を担当する生産管理職と、消費者ニーズに応じた新製品開発を行う研究・開発職が活躍しており、これらの職種では市場のトレンドに敏感であることが求められます。
労働環境はシフト制が一般的で、工場の24時間稼働に対応するために交代勤務が必要となり、特に繁忙期には勤務時間が増えることがあります。また、作業は体力を要し、長時間にわたって立ち仕事をする場合も多いです。さらに、消費者の健康志向やサステナビリティに対応した製品開発が進み、オーガニック食品やヴィーガン対応商品などが市場に導入されています。これにより、製造業は新しいニーズに応じて柔軟に対応することが求められています。
食料品や飲料の輸出市場も拡大しており、国際的な規格や品質基準への対応が重要な課題となっています。企業は環境負荷を軽減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでおり、持続可能な原材料の使用やエコパッケージの採用も進めています。製造現場では、チームワークと部門間の連携が重視され、スムーズなコミュニケーションが効率的な生産に欠かせない要素となっています。全体として、食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業は、消費者ニーズに応じた製品提供と持続可能な社会への貢献を目指し、技術革新と効率化を推進する分野です。