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システム開発、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、ITハード・ソフト販売まで、フルラインナップでのサービスを提供しています。

データ集計:2025年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

SCSKの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…

採用

採用者の性別割合

男性

71.7%

女性

28.3%

正社員

業種平均
男性62.2% 女性37.8%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

60.9

女性

61.6

正社員

業種平均
男性20.6倍 女性16.5倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

141

女性

31

業種平均
男性21.8人 女性10.0人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

8500

業種別の構成比率
10人未満5.5%
10~100人17.5%
101~300人37.7%
301~500人15.7%
501~1000人11.7%
1001~5000人10.0%
5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

76.4%

女性

23.6%

正社員

業種平均
男性66.5% 女性33.5%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

18.7

女性

12.6

正社員

業種平均
男性11.1年 女性8.7年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

89.4%

正社員

業種平均
73.9%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

50%

女性

100%

正社員

業種平均
男性58.8% 女性92.0%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

3.3時間/月

対象正社員

業種平均
13.3時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

22.8%

397人/1743人

業種平均
24.2%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

11.4%

100人/878人

業種平均
17.7%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

8.2%

5人/61人

業種平均
12.5%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

83.4%

業種平均
77.3%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

83.8%

業種平均
78.7%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

63.2%

業種平均
64.6%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

リジョイン制度(再雇用制度)

長時間労働是正のための取り組み内容

社員の心身の健康と仕事へのやりがいを高めることが、お客様へのサービス価値向上やステークホルダーへの利益還元につながる好循環サイクルを実現できると考え、長時間労働からの脱却を目指した「働き方改革」に取り組んでいます。2013年度から開始した「スマートワーク・チャレンジ」では、月間平均残業時間を20時間未満、年次有給休暇の20日間完全取得を目標に掲げた全社運動を実施しています。
これを下支えする仕組みとして、裁量労働制適用範囲の拡大や、残業代の減少を意識することなく仕事をより効率化することを狙い残業時間20時間又は34時間分を給与に上乗せして一律支給する制度を導入しています。 また2020年には勤務間インターバル制度を導入、2023年度からは6か月の平均残業時間が60時間を超えた場合には翌月に連続5日間休暇(有給)を取得頂くインターバル休暇の試験導入も行い、長時間労働の防止と心身共に安心して活躍できる仕組みづくりに取り組んでいます。
このような取り組みは性別を問わず仕事と育児、介護等、ワークライフバランスを取りやすい風土の醸成にもつながっています。 これを下支えする仕組みとして、裁量労働制適用範囲の拡大や、残業代の減少を意識することなく仕事をより効率化することを狙い残業時間20時間又は34時間分を給与に上乗せして一律支給する制度を導入しています。 また2020年には勤務間インターバル制度を導入し、長時間労働の防止と心身共に安心して活躍できる仕組みづくりに取り組んでいます。
このような取り組みは性別を問わず仕事と育児、介護等、ワークライフバランスを取りやすい風土の醸成にもつながっています。

その他関連する取り組み内容など

【多様性確保の取り組み】
多様な人材の能力を引き出す組織の意思決定の土台としてマネジメント層の多様性を確保するために、女性の登用に注力しています。2012年からD&I推進専任組織を設け、着実に進捗を遂げています。目標を設定し、育成・登用プログラムを導入。例えば、2階層上のライン職からのサポート、社外研修の機会提供、経営層やロールモデルとの対話の場を用意しています。また、進捗状況は定期的に経営会議で報告し、課題の特定や解決策を検討しています。


【女性活躍推進における目標値】
(役職)                   (登用目標値)
取締役                   2030年度末までに30%
執行役員・業務役員           2030年度末までに20%
部長級(部室長・副部長)        2025年度末までに12%
                        2030年度末までに20%以上
高度専門人材(専門性認定制度レベル5以上)
                        2025年度末までに150名

【両立支援の取り組み】
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にし、育児や介護などに直面しても、組織と個人のパフォーマンスを可能な限り維持できる組織基盤づくりを推進しています。
柔軟な勤務時間に関する制度(例):フレックスタイム制(コアタイムなし)、時間単位の有給休暇等
柔軟な勤務場所に関する制度(例):在宅勤務、モバイルワーク、サテライト勤務、オフィスのフリーアドレス化等(育児・介護等を理由に実家での勤務も可能)
その他(例):育児のための時間外勤務および深夜勤務の制限ならびに時間外勤務の免除

【キャリア開発支援】
現中期経営計画では経営基盤強化策の一つに「人材価値最大化」を掲げ、事業戦略と連動する人材ポートフォリオと人材育成計画のを策定し、社員の能力やスキルを高めています。また自律的なキャリア開発を促す施策として、若手キャリア開発プログラムや人材公募制度(ジョブ・チャレンジ制度)、社内FA制度(キャリア・チャレンジ制度)等を導入しています。さらにCDP制度では社員一人ひとりが将来ビジョンやキャリア目標、異動希望などを上司とすり合わせる場として、年に一度面談の機会を設けています。

<以下は公表数値の補足>
○新卒採用者数:309人(男性220人、女性89人)※2024年4月入社実績
○採用における男女別の競争倍率は直近3事業年度の平均値
○男女別の採用10年後の雇用継続割合は、無期雇用者かつ新規学卒採用者等の値である
○時間外労働と休日労働の合計は全ての雇用管理区分で各月45時間未満である。
○多様なキャリアコースに関する状況(直近の3事業年度実績)
女性の通常の労働者への転換、派遣労働者の雇い入れ:12名
女性の通常の労働者としての再雇用:2名
おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用:65名
※なお、SCSKではCDP制度や人材公募制度、FA制度のほか、多様なキャリアパスの支援策として独自の専門性認定制度を設け、社員の基礎力を高めることでキャリア形成を支援しています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
16.3%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
44.9%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
20.7%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
43.2%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
21.6%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
13.2%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
8.1%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
22.4%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
31.7%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。

会社概要

企業名

SCSK株式会社

代表者

代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭

業種

情報通信業

所在地

東京都江東区豊洲3丁目2番20号

会社規模

8500人

会社規模詳細

男性:6,664人 女性:2,031人(2025年3月現在)

企業サイトURL

http://www.scsk.jp/