読売新聞東京本社
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データ集計:2024年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
読売新聞東京本社の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
※ 2023年度入社。中途採用含む。23年度の定期入社(4月)に限ると女性は38.1%
従業員
男性2164人 女性814人(2023月4月現在)
働き方
※ 2023年度。男性の「育児休業と配偶者出産特別有給休暇の合計取得率」は75.0%
キャリア
賃金
◇対象期間:2023年度
◇賃金:基準賃金、基準外賃金(時間外などの賃金や諸手当)、賞与等
◇正規雇用:社員(社外への出向者含む)
◇非正規雇用:社員以外の従業員(嘱託、契約スタッフ等)
◇補足説明
・読売新聞の賃金制度では、性別による差異はない。個々人の賃金は、男女を問わず、勤続年数や年齢、役職、評価などによって異なってくる。
・労働者全体で65.0%となったのは、管理職の人数に占める女性の割合が相対的に低いことなどが影響している。
・正規雇用全体では78.9%だが、年代別にみると、20歳代が97.0%、30歳代が87.6%、40歳代が84.4%で、50歳代は91.8%。20歳代については、社会人採用の割合が男性の方が多いことなどから、年齢に応じて支給される年齢給の影響等で差が生じた。30歳代、40歳代については、産休・育休を取得したり、短時間勤務制度を利用したりする女性が多いため、割合が下がっている。役職別では、管理職の中核である部長職で102.0%となり、女性が男性を上回っている。
・非正規雇用全体で61.4%となったのは、賃金や年齢が比較的高い特約嘱託などに男性が多いため。若年層の多い契約スタッフ(有期契約)に限ると137.9%で、女性の方が高くなっている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
◇対象期間:2023年度
◇賃金:基準賃金、基準外賃金(時間外などの賃金や諸手当)、賞与等
◇正規雇用:社員(社外への出向者含む)
◇非正規雇用:社員以外の従業員(嘱託、契約スタッフ等)
◇補足説明
・読売新聞の賃金制度では、性別による差異はない。個々人の賃金は、男女を問わず、勤続年数や年齢、役職、評価などによって異なってくる。
・労働者全体で65.0%となったのは、管理職の人数に占める女性の割合が相対的に低いことなどが影響している。
・正規雇用全体では78.9%だが、年代別にみると、20歳代が97.0%、30歳代が87.6%、40歳代が84.4%で、50歳代は91.8%。20歳代については、社会人採用の割合が男性の方が多いことなどから、年齢に応じて支給される年齢給の影響等で差が生じた。30歳代、40歳代については、産休・育休を取得したり、短時間勤務制度を利用したりする女性が多いため、割合が下がっている。役職別では、管理職の中核である部長職で102.0%となり、女性が男性を上回っている。
・非正規雇用全体で61.4%となったのは、賃金や年齢が比較的高い特約嘱託などに男性が多いため。若年層の多い契約スタッフ(有期契約)に限ると137.9%で、女性の方が高くなっている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
◇対象期間:2023年度
◇賃金:基準賃金、基準外賃金(時間外などの賃金や諸手当)、賞与等
◇正規雇用:社員(社外への出向者含む)
◇非正規雇用:社員以外の従業員(嘱託、契約スタッフ等)
◇補足説明
・読売新聞の賃金制度では、性別による差異はない。個々人の賃金は、男女を問わず、勤続年数や年齢、役職、評価などによって異なってくる。
・労働者全体で65.0%となったのは、管理職の人数に占める女性の割合が相対的に低いことなどが影響している。
・正規雇用全体では78.9%だが、年代別にみると、20歳代が97.0%、30歳代が87.6%、40歳代が84.4%で、50歳代は91.8%。20歳代については、社会人採用の割合が男性の方が多いことなどから、年齢に応じて支給される年齢給の影響等で差が生じた。30歳代、40歳代については、産休・育休を取得したり、短時間勤務制度を利用したりする女性が多いため、割合が下がっている。役職別では、管理職の中核である部長職で102.0%となり、女性が男性を上回っている。
・非正規雇用全体で61.4%となったのは、賃金や年齢が比較的高い特約嘱託などに男性が多いため。若年層の多い契約スタッフ(有期契約)に限ると137.9%で、女性の方が高くなっている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
育児休業は、父母ともに、子どもが2歳に達する年度末まで2回に分割して取得できる。
マスコミで初めて事業所内保育所を設置し、仕事と子育ての両立を支援している。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・育児休業は、育児・介護休業法の規定を上回り、「理由を問わず、子が2歳に達する年度末」までに2回に分割して取得できる。
・短時間勤務制度は小学4年生を修了するまで、1日最大2時間の短縮が可能。短日勤務(1週4勤)も認められている。
・勤務時間の繰り上げ・繰り下げも可能。
・事業所内保育所を東京本社内に開設。
長時間労働是正のための取り組み内容
・毎月第3金曜日を「さっとかえる日」と定め、当日やその前後での休暇取得や定時退社を呼びかけている。
・労使による「ワーク・ライフ・バランス協議会」の取り組みとして、夏季および冬季連続休暇取得を呼びかけている。
その他関連する取り組み内容など
・労使による「ワーク・ライフ・バランス協議会」が開催する講演会や、部長級研修、チームリーダー研修、育児休業からの復業者とその上司を対象にしたペアワーク研修などで、仕事と家庭の両立について講義し、意識改革を促している。