大和総研インフォメーションシステムズ

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大和総研インフォメーションシステムズ

証券・金融、公共、通信など各種事業分野でのシステムインテグレーション及び各種情報通信システムのコンサルティング、企画、開発、導入支援等

データ集計:2025年6月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

大和総研インフォメーションシステムズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…

採用

採用者の性別割合

男性

61%

女性

39.0%

正社員

業種平均
男性62.0% 女性62.0%
全体平均
男性62.0% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性19.0倍 女性16.7倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

女性

業種平均
男性22.5人 女性9.4人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

516

業種別の構成比率
10人未満5.2%
10~100人14.8%
101~300人38.1%
301~500人16%
501~1000人13.4%
1001~5000人10.5%
5000人以上2.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

77%

女性

23.0%

正社員

業種平均
男性67.9% 女性32.1%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

19.2

女性

12.5

正社員

業種平均
男性11.3年 女性8.9年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

89.1%

正社員

業種平均
73.4%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

100%

女性

100%

正社員

業種平均
男性53.1% 女性94.9%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

2.3時間/月

対象正社員

業種平均
13.8時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
23.5%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

8.8%

ー人/ー人

業種平均
16.6%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
11.7%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

80.4%

業種平均
76.7%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

77.7%

業種平均
78.5%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

80.0%

業種平均
64.9%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・公正な評価にもとづく登用を進め、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境を整備することが企業価値向上につながるという考えのもと、育児休職中においても、それまでの実績等を正しく評価し、昇格の対象としており、ライフイベントを経験しながらキャリアアップを目指していける環境を整えています。
・女性活躍を含めたワーク・ライフ・バランスの取組みや趣旨について、全社員を対象に啓発を促進しています。ワーク・ライフ・バランスの取組みや趣旨について継続的に啓発を促進し、制度を利用する社員だけでなく、周囲の社員との相互理解を深める機会を設けています。
・より良い職場環境構築のためには、社員のとのコミュニケーションが重要であると考え、「自己申告制度」を設け、年に2回、自身のキャリアについて上司や人事部門に伝える制度を設けています。
・評価に関しては、部室長と面談しフィードバックを行う機会を設け、今後の目標やキャリア形成について共有するとともに、社員一人ひとりに適切な指導・アドバイスを行なっています。
・女性に限らず全社員が強化したいと考えるスキル・テクニックの向上を目的に、さまざまな取り組みを実施しています。実践を交えて半歩先の技術に関する知識・スキルを習得できる場の提供や、9000講座以上あるサブスク型eラーニングなど、社員が自らの将来のキャリアに必要な要素を選択して受講することができます。
・社内のみならず社外の企業とも女性活躍をテーマにした交流会を毎年開催し、参加者の意識向上や企業間の連携を図っています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

<キャリアプランやライフイベントに応じた働き方を実現する制度>
・配偶者の転勤に同行するにあたり、転居先に通勤できる支店等がない場合(国内・海外ともに)に最大5年間休職できる「配偶者転勤同行休職制度」を設けており、ライフイベントを経ても働き続けられる環境整備をしています。

・社員がスムーズに育児休職を取得し復職できるよう、部室長向けのガイドラインを策定しています。当ガイドラインには、社員本人の体調や個々の事情に応じて、制度を使いやすいよう適切な配慮を促すと同時に、周囲の社員への理解促進、状況に応じた業務配分やロールモデルとしての育成等について記載しています。また、制度利用者や復職した社員等、様々な事情を抱える社員に対する公平で公正な評価やフィードバックについても記載しており、研修等で管理職への継続的な周知・啓発を行なっています。

・また全役職員に対して、多様性を尊重することの重要性をテーマにしたビデオ研修と話し合い学習会を実施しています。

長時間労働是正のための取り組み内容

・「計画的な年休取得」を促進しており、継続的に年休取得率70%とすることを目標として、ファミリー・デイ休暇、キッズセレモニー休暇、結婚準備休暇、リフレッシュ休暇、フレックス休暇の設置等、様々な取組みを行っています。行動計画にも管理職を含め年休取得年70%率以上とすることを定め、2016年以降70%以上を継続しています。
・フレックスタイム制度を導入し、業務状況に合わせた働き方を可能にしています。また2019年から健康維持と効率的な働き方を促進するため、勤務間インターバル制度を導入しています。
・長時間労働の実態を把握し、経営及びマネージャ層に対する定期的な報告・フォローアップを行い、長時間労働の是正を進めています。
・重要な業務へ時間や人のシフトをより加速させていくため、会社全体で業務効率化を推進しています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
14.1%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
40.6%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
18.7%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
38.5%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
19.8%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
12.1%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
7.2%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
20.5%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
28.2%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験(UX)の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。

会社概要

企業名

株式会社大和総研インフォメーションシステムズ

代表者

代表取締役社長 成田幸生

業種

情報通信業

所在地

東京都江東区冬木15番6号

会社規模

516人

会社規模詳細

男性:419人 女性:97人 (2024年6月現在)

企業サイトURL

http://www.dir-is.co.jp/

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    データ対象

    社内制度