数字で見る女性活躍と両立支援
明治安田生命保険相互会社の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
採用者の性別割合
男性
67.1%
女性
32.9%
内勤職員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
26.1倍
女性
26.9倍
内勤職員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
13人
女性
4人
「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
47140人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
42.2%
女性
57.8%
内勤職員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
22.9年
女性
14.1年
内勤職員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
67.6%
内勤職員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
100.0%
内勤職員
「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
11.3時間/月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
ー%
nan人/nan人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
35.4%
426人/1205人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
7.5%
4人/53人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
43.3%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
42.3%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
80.3%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・2013年からは、女性管理職の継続的かつ計画的な輩出を目的として、女性管理職登用候補者(L-NEXT)育成体制を構築し、めざす職務に応じた階層別研修を実施。研修参加者については、人事部および各事業担当部で連携・共有しプーリングを行ない、計画的な育成・登用を推進するほか、役員をメンターとするメンタリング、公募型研修や異業種交流等のさまざまな機会の提供を通じ、意欲と能力のある女性職員等のキャリア形成を支援
・多様な職務経験を通じたキャリア形成支援を目的に、女性職員等が希望職務を自分自身で選択できる「キャリア・チャレンジ制度」を実施。2014年からは、めざす職務に関連する部署において業務体験ができる「社内短期留学」を実施
・「D&I」推進に向けた制度面での対応として2017年には「多様な人財の活躍」の実現に向けた人事制度改正を実施。これにより、従来の雇用管理区分を統合・再編し、転居を伴う転勤の有無以外は同等の位置づけとなる「総合職(全国型)と総合職(地域型)の2区分」に移行したことで、従来は管理職登用や活躍範囲に制約のあった経路で入社した人財についても、経営管理職を含む幅広い職務での活躍を可能とする体制を整備
・2021年4月には、契約社員約1,900人を正社員化するとともに、その活躍領域の拡大を実現。拠点事務職員約2,000人については、その職務領域を広げ、お客さまの手続き等を対面でサポートする「訪問型サービス活動」を開始
・キャリア相談窓口だけでなく、ハラスメントに対する相談窓口も設置し、安心して働ける職場環境を整備
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・2021年度から、従来の「ワーク・ライフ・バランス」から一歩進み、公と私のより良い循環をめざす「ワーク・ライフ・マネジメント」へフェーズチェンジすることで、生産性の向上、多様な人財の活躍及び多様な働き方を一層推進
・各所属のワーク・ライフ・マネジメントに関する項目(「休暇の取得状況(男性の育児休職含む)」「自己研鑽への取組み」等)の進捗状況を可視化し、組織評価に組む込む「ワーク・ライフ・マネジメントプログラム」を実施
・上記考え方の元、フレックスタイム制度や短時間勤務制度の他、年次有給休暇の時間単位等の取得も可能とし、あわせて制度の利用を促進
・同じ環境の女性職員とのネットワーク構築を目的に「復職セミナー」を開催するとともに、所属長との復職明けの面談を必須化し、その結果を人事部に報告する体制を整備。さらに、育児等を理由に退職した職員について、退職後10年以内であれば再雇用する制度を新設
・2021年4月からは、北海道や九州など地方在住のまま東京本社の仕事ができるリモート型勤務を試験展開し、働く場所に限定されない働き方の導入や地方在住者の活躍機会の拡大を推進
長時間労働是正のための取り組み内容
・「働き方改革」により、会社・組織・個人単位での業務量削減を進めるとともに、働きやすい環境および制度の整備や長時間労働の抑止を実施
・年休取得推進、若手職員・管理監督者の長時間労働について評価項目を設定し、組織評価に反映
・労使一体のキャンペーンを実施し、年休取得および早帰りを促進
その他関連する取り組み内容など
【女性活躍推進における社外からの評価等】
2012年度 均等・両立推進企業表彰
「ファミリー・フレンドリー企業部門」東京労働局長優良賞受賞
「均等推進企業部門」東京労働局長優良賞受賞
2013年度 均等・両立推進企業表彰
「ファミリー・フレンドリー企業部門」厚生労働大臣優良賞受賞
2013年度 イクメン企業アワード 特別奨励賞受賞
2014年度 ダイバーシティ経営企業100選 選定
2015年度 「プラチナくるみん」取得
2015年度 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 特別奨励賞受賞
2015年度 「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同
2015年度 イクボス企業同盟へ加盟
2016年度 女性が輝く先進企業表彰 内閣府特命担当大臣表彰受賞
2017年度 「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名
2020年度 PRIDE指標「ゴールド」4年連続受賞
2020年度 トモニンマーク取得
2020年度 東京都女性活躍推進大賞 大賞受賞
2021年度 あいち女性輝きカンパニー 優秀賞
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。
金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。
近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。
金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。
社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。