鹿島建設株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

鹿島建設

１．土木建築及び機器装置その他建設工事全般に関する請負又は受託。２．建設プロジェクト並びに地域開発、都市開発、海洋開発、宇宙開発、資源開発、環境整備、エネルギー供給等のプロジェクトに関する調査、研究、評価、診断、企画、測量、設計、監理、調達、運営管理、技術指導その他総合的エンジニアリング、マネージメント及びコンサルティングほか

データ集計：2025年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

鹿島建設の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性73.5% 女性26.5%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性4.0倍女性4.6倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均

男性13.1人女性4.8人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

8325人

業種別の構成比率

10人未満10.3%

10~100人44.9%

101~300人24.8%

301~500人8.1%

501~1000人6.1%

1001~5000人5.0%

5000人以上0.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

81.6%

女性

18.4%

正社員

業種平均

男性78.4% 女性21.6%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

ー年

女性

ー年

業種平均

男性13.6年女性10.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

ー%

業種平均

63.4%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

91.2%

女性

122.2%

雇用期間の定めのない従業員

業種平均

男性39.2% 女性64.7%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

6.7時間／月

その他

業種平均

15.5時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

11.9%

149人／1251人

業種平均

15.8%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

2.9%

123人／4295人

業種平均

11.6%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

4.5%

3人／66人

業種平均

18.5%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

57.9%

業種平均

67.3%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

59.0%

業種平均

69.2%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

49.7%

業種平均

47.5%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍推進関連
・「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に建設業界トップで賛同
・2024年　えるぼし認定（2つ星）取得

健康関連
・健康経営優良法人2018、2019（ホワイト500）、2020、2021、2024、2025に認定

育児支援関連
・2018年　本社近隣に事業所内共同保育所をオープン
・2023年　KX-FAMILY（南長崎社宅内託児サービス）をオープン

DEI全般
・2015年　新・ダイバーシティ経営企業100選に選定

女性活躍に関する社内制度の概要

・仕事と育児の両立ウェビナー並びに若手女性総合職キャリア教育研修の開催。
・メンター制度の導入。
・カムバック制度の導入。
・各種相談窓口の設置。
・職務または雇用形態の転換実績、正社員としての中途採用実績あり。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児休業制度
子どもが2歳に達するまで取得可能。2017年からは繰り越せなかった年次有給休暇の積立分を育児休業にも拡充し、最大20日まで取得可能に。
・出生時育児休業制度
子の出生後、8週間以内に4週間まで、2回に分割しての取得が可能。分割された出生時育児休業ごとに各最大20日まで有給での取得が可能。
・育児のためのフレックス勤務制度
小学校6年生を修了する時まで、フレックス勤務、かつ月35時間まで勤務時間の短縮が可能。
・育児のための短時間勤務制度
子どもが3歳に達するまで。勤務時間は①9：00?16：00②10：00?17：00のどちらか。
・介護休業制度
180日間取得可能。また介護休暇として未取得の年次有給休暇積み立て80日間（上限）まで利用可能。介護欠勤も20日間まで取得可能。
・介護のためのフレックス短時間勤務制度
フレックス勤務、かつ月35時間まで勤務時間の短縮が可能。
・看護休暇
1子につき、年間5日間まで取得可能。（2子以上10日間まで）
・家族サポート休暇
家族の入退院や通院などが生じた際に、半日単位から取得可能。
・出生サポート休暇
年度内５日。但し、体外受精や顕微授精に係る通院等の場合は年度内10日。時間単位での取得可、家族サポート休暇との併用も可。
・現場異動時休暇
連続3日以内。これに年休を加えて長期連続休暇とすることも可能。
・リフレッシュ休暇
勤続10年・15年・20年・30年時に連続3?15日以内。
・ボランティア休暇
年度内6日、半日単位で取得可能。大規模災害時は別途取得可。
・記念日休暇
年度内1日
・年次有給休暇の時間単位取得制度
・テレワーク制度
・カムバック制度

長時間労働是正のための取り組み内容

・毎月、本社・各支店ごとに「時短検討会」を開催。
・休暇取得を推進
（年次有給休暇の一斉付与／半日年休制度、半日代休制度／記念日休暇／リフレッシュ休暇／現場異動時休暇／転赴任休暇等）

上記の他、
・柔軟な働き方を促進
（所属長裁量制／勤務間インターバル制度／時間単位年休／育児フレックス制度／病気治療と仕事の両立制度（慣らし出勤）、テレワーク）

その他関連する取り組み内容など

・女性の声を職場に生かす「鹿島たんぽぽ活動」を積極的に推進し、現場環境を改善。
（3月8日を「鹿島たんぽぽ活動推進の日」に制定）
・2025年に「Kajima DE&I Week」を開催し、DE&I推進に関するトップメッセージや当社の課題について社員と共有。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

11.4%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

13.6%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

15.0%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

21.2%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

14.7%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

6.3%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

2.5%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

17.6%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

7.8%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。