鹿島建設

数字で見る女性活躍と両立支援

鹿島建設の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・仕事と育児の両立ウェビナー並びに若手女性総合職キャリア教育研修の開催。
・メンター制度の導入。
・カムバック制度の導入。
・各種相談窓口の設置。
・職務または雇用形態の転換実績、正社員としての中途採用実績あり。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児休業制度
子どもが2歳に達するまで取得可能。2017年からは繰り越せなかった年次有給休暇の積立分を育児休業にも拡充し、最大20日まで取得可能に。
・出生時育児休業制度
子の出生後、8週間以内に4週間まで、2回に分割しての取得が可能。分割された出生時育児休業ごとに各最大20日まで有給での取得が可能。
・育児のためのフレックス勤務制度
小学校6年生を修了する時まで、フレックス勤務、かつ月35時間まで勤務時間の短縮が可能。
・育児のための短時間勤務制度
子どもが3歳に達するまで。勤務時間は①9：00?16：00②10：00?17：00のどちらか。
・介護休業制度
180日間取得可能。また介護休暇として未取得の年次有給休暇積み立て80日間（上限）まで利用可能。介護欠勤も20日間まで取得可能。
・介護のためのフレックス短時間勤務制度
フレックス勤務、かつ月35時間まで勤務時間の短縮が可能。
・看護休暇
1子につき、年間5日間まで取得可能。（2子以上10日間まで）
・家族サポート休暇
家族の入退院や通院などが生じた際に、半日単位から取得可能。
・出生サポート休暇
年度内５日。但し、体外受精や顕微授精に係る通院等の場合は年度内10日。時間単位での取得可、家族サポート休暇との併用も可。
・現場異動時休暇
連続3日以内。これに年休を加えて長期連続休暇とすることも可能。
・リフレッシュ休暇
勤続10年・15年・20年・30年時に連続3?15日以内。
・ボランティア休暇
年度内6日、半日単位で取得可能。大規模災害時は別途取得可。
・記念日休暇
年度内1日
・年次有給休暇の時間単位取得制度
・テレワーク制度
・カムバック制度

長時間労働是正のための取り組み内容

・毎月、本社・各支店ごとに「時短検討会」を開催。
・休暇取得推進（記念日休暇、リフレッシュ休暇、現場異動時休暇、転赴任休暇等）のため通達発信やポスター掲示。
・年次有給休暇の一斉付与。
・半日年休制度、半日代休制度の導入。
・柔軟な働き方に関する制度として「テレワーク制度」「カムバック制度」「所属長裁量制」「勤務間インターバル制度」「時間単位年休」等がある。また、「現場異動時休暇」「育児フレックス制度」「病気治療と仕事の両立制度（慣らし出勤）」等についても拡充改正済み。

その他関連する取り組み内容など

・社長が内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に建設業界トップで賛同。
・厚生労働省が推進するイクメンプロジェクトで「イクメンサポーター企業」であることを宣言。
・平成28年度　新・ダイバーシティ経営企業100選に選定。
・平成27年度　日建連けんせつ小町活躍推進表彰で特別賞を２件受賞。
・平成28年度　日建連けんせつ小町活躍推進表彰で優秀賞を受賞。
・平成30年度　日建連けんせつ小町活躍推進表彰で優秀賞を受賞。
・全国社内報企画コンペティションで３年連続の受賞。
（平成27年度は社内報・広報誌「月報ＫＡＪＩＭＡ」の『輝ける旬の女性たち』が第一位を獲得）
・女性の声を職場に生かす「鹿島たんぽぽ活動」を積極的に推進し、現場環境を改善。
（3月8日を「鹿島たんぽぽ活動推進の日」に制定）
・内閣府男女共同参画局の「理工チャレンジ」応援団体に加入、現場見学会などを随時開催。
・年次有給休暇以外の各種休暇制度が充実している。
・育児のためのフレックス短時間勤務制度を利用しながら子育てに参加している男性社員が多い。
・男性社員の育児休業取得率の向上を目的に、繰り越せなかった年次有給休暇の積立分を育児休業でも取得可能に。
・育児休業から復帰して現場勤務をしている女性技術者が増えている。
・健康経営優良法人2018、2019（ホワイト500）、2020、2021、2024に認定。
・2018年　本社近隣に事業所内共同保育所をオープン。
・2019年　テレワーク制度、カムバック制度を新設。
・2023年　KX-FAMILY（南長崎社宅内託児サービス）をオープン。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

建設業では、多くの職種で国家資格が必要となり、資格の取得によって収入や業務範囲が広がります。技能の向上も重要で、熟練した職人は高い技術力を評価されます。技術革新も進んでおり、BIM（Building Information Modeling）やドローン、IoT技術などが導入され、作業効率や精度が向上しています。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。

政府の支援や政策も建設業には大きな影響を与えます。インフラ整備や住宅政策の一環としての支援が行われ、若年層の参入を促進するための職業訓練プログラムも提供されています。また、建築基準法や労働基準法などの厳格な法規制があり、安全面や環境保護に関する遵守が不可欠です。