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多角的金融サービス

データ集計:2025年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

オリックスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…

採用

採用者の性別割合

男性

65.7%

女性

34.3%

正社員

業種平均
男性52.4% 女性47.6%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

69.8

女性

71.4

正社員

業種平均
男性14.9倍 女性12.0倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

87

女性

31

業種平均
男性27.3人 女性32.0人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

2791

業種別の構成比率
10人未満1.1%
10~100人7.5%
101~300人32.2%
301~500人15%
501~1000人17.6%
1001~5000人20.8%
5000人以上5.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

54.7%

女性

45.3%

正社員

業種平均
男性58.6% 女性41.4%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.1

女性

18.8

正社員

業種平均
男性14.9年 女性12.3年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

79.6%

正社員

業種平均
71.4%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

116%

女性

104.6%

正社員

業種平均
男性73.2% 女性97.8%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

5.7時間/月

対象正社員

業種平均
11.1時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

36.5%

ー人/ー人

業種平均
43.4%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

33.2%

ー人/ー人

業種平均
18.1%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

10.4%

ー人/ー人

業種平均
10.3%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

63.7%

業種平均
61.4%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

63.4%

業種平均
65.3%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

69.2%

業種平均
62.2%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【女性活躍推進に向けた社員への取組】

・課責者向けメンタリングプログラム 
女性の職責者に(一部男性を含む)対して経験豊かな部長等をメンターとしたメンタリングプログラムを実施しています。
・女性マネージャー向け異業種勉強会
女性活躍推進に積極的な企業で次世代を支える女性幹部候補育成、社外のネットワーク作りを目的に実施しています。各社の女性役員を招いての懇話会や外部の講師を招いてのキャリアセミナーなど様々な取組みを、社外の人と共に考え、実践しています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

〈育児との両立者向け施策〉(一部を除き男性も対象)
・産休・育休前面談
早期から育休取得期間や取得時期を上長へ報告・相談することで、性別を問わず、より安心して育休を取得できる職場環境を整えています。
・復職前研修
育休者が参加し、両立者として働く上で気を付けることや周囲とのコミュニケーションの重要性を学び、両立体制を整える研修です。
・産休・育休中社員向けセミナー
産休・育休取得中の両立者同士の交流を図り、復職を支援するセミナーを2005年より開催しています。両立者を取り巻く環境を理解し、中長期のキャリアを見据えて復職時期を検討し、両立の準備をするためのポイントを学びます。
・復職後のキャリア研修(一部上司も参加)
復職した社員が集まり、復職者同士交流しながら、今後の中長期的なキャリアを考えるCareer Workshopです。所属長も一緒に研修に参加する時間を設け、両立者への理解とともに、中長期のキャリアサポートにつなげる機会としています。

<両立支援(出産・育児)>
【妊娠・出産支援】
・妊娠期の短時間勤務制度
・産前時差勤務制度
・産前通院時間制度
・産後通院時間制度

【育児支援】
・育児休職制度(3歳に達するまで)
・育児時間の取得(1日あたり2時間まで・有給)
・育児短時間勤務制度(小学校卒業まで)
・子の看護休暇(年5日、2人以上10日・有給)
・ベビーシッター補助制度(小学校卒業まで)
・育児特別休暇制度※

※育児特別休暇制度は0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して、特別休暇を付与する制度(有給、半日単位の分散取得可)。配偶者の出産立ち合いや男性の育児参加の奨励、育児休職制度利用の入り口としての活用を目的としている。

<柔軟な勤務(場所)を認める運用・制度>
・在宅勤務
・モバイルワーク勤務
・サテライトオフィス勤務
・社員本人が勤務地を選択できる制度

<柔軟な勤務(時間)を認める制度>
▼社員全般
・フレックスタイム制度
・スーパーフレックスタイム制度
・時差勤務制度
・複数の労働時間区分設定
・半日単位の有給休暇制度
・時間単位の有給休暇制度
▼育児・介護等制約のある特定社員に限定
・労働時間短縮制度(1日/週/月の所定労働時間の短縮制度)
・時間外労働免除

長時間労働是正のための取り組み内容

・勤怠管理システムによる残業時間の見える化促進
・RPAを活用した勤怠入力管理
・フレックスタイム、スーパーフレックスタイム制度の利用促進
・部課長への残業時間フィードバック
・ノー残業デーの設定
・終業チャイム

その他関連する取り組み内容など

〈管理職向け〉
・新任評価者研修、マネジメント力強化研修、ハラスメント研修
・職責者マニュアルの運用
・人材育成に関する評価項目の設定
多様な人材が活躍できるよう、リーダーシップ・マネジメントの習得に加え、柔軟な働き方を支援する社内制度等を知る機会としています。また自身が持つアンコンシャスバイアスに気づき、性別、年齢・子供の有無等に関係なく、適切な評価と仕事の付与によって多様な社員の活躍を促し、考える機会を設けています。

〈全社員向け〉
・キャリア面談(上司部下)
キャリア面談は、社員一人ひとりが今後の自分のキャリアについて考える機会です。これまでの業務経験・成長を振り返り、自身が中長期的にどのようなキャリアを考えているか、そのキャリアの実現に向けて、今後どのような経験やスキルが求められるかを上司と共有した上で、上司が部下の今後のキャリアに向けて支援・育成していくきっかけとするものです。
・ 年代別キャリア研修・キャリア相談窓口
社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え、変化に適応する力をより高めていくことを目的として実施しています。働きがいをもっていきいき仕事ができるにはどうしたらよいか、どうしたら自分らしいキャリア形成ができるかについて考え、選択する支援をしています。キャリア相談窓口では社外窓口・社内窓口ともに国家資格キャリアコンサルタント等の資格保有者が対応します。
・女性健康セミナー
社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、心身ともに健康でいきいきと長く働き続けることができるよう、社員の健康の向上を目指した取り組みを会社と健保組合が一体となってグループ健康推進事業(コラボヘルス)を展開しています。
不妊治療セミナー
不妊治療について「知る」ことがサポートの第一歩と
して、当事者のみならず、上司や同僚など全社員へ展開してい
ます。
・夫婦で参加する両立セミナー
社員が自身のパートナーとセミナーに参加することで、夫婦で仕事(キャリア)と家庭の両立について考える機会の提供を目的に、2016年より夫婦参加型セミナーを実施しています。社員の長期的な活躍に繋がる働き方を見直すきっかけ作りや、両立者同士のネットワーク作りにも貢献しています。
・アンコンシャスバイアスセミナー
アンコンシャスバイアスについての理解を深め、より良いコミュニケーションや公正な判断につながるように、2024年より実施しています。日々の判断や行動に影響を与えている自分自身のバイアスに気づく機会を提供しています。これまで管理職向け研修ではアンコンシャスバイアスを扱っていましたが、全社員へ展開しました。
・LGBTQ+セミナー
LGBTQ+の方々が安心して自分らしく過ごせる職場環境づくりを目的に、2024年より実施しています。周囲の理解促進のため、上司や同僚など全社員へ展開しています。

【従業員のキャリア形成支援】
・自己申告制度
・キャリア面談
・社内インターンシップ制度
・キャリアチャレンジ制度
・社内公募制度
・シニア社員向け社内公募制度
・自分磨き制度
・大学院進学支援

■女性の正社員比率目標:40%以上
■女性の新卒採用比率目標 40%以上
■女性の管理職比率目標:2030年3月期までに女性管理職比率を30%以上とする
■女性取締役比率目標:2030年3月期までに取締役会の女性取締役比率を30%以上とする。
■オリックス㈱本籍社員数:3,628人 内)女性1,647人
■女性管理職数 合計:583人
  部長相当職以上:総数330人  内)女性36人 
  課長相当職以上 : 総数1422人 内)女性547人
■退職者数:197人 内)女性42人 ※定年退職者、グループ内転籍者を含む

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
27.2%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
28.3%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
26.1%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
39.0%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
25.1%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
21.4%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
7.1%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
27.1%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
17.1%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。

会社概要

企業名

オリックス株式会社

代表者

取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO 井上亮

業種

金融業、保険業

所在地

東京都港区浜松町2丁目4番1号

会社規模

2791人

会社規模詳細

男性:2,000名 女性:1,613名(2024年3月現在)

企業サイトURL

http://www.orix.co.jp

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