数字で見る女性活躍と両立支援
西松建設の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
建設業には、主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
ー%
女性
ー%
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
23人
女性
6人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

2699人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
ー%
女性
ー%
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
ー年
女性
ー年
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

51.8%
総合職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
75.8%
女性
100.0%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

17.5時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

8.4%
13人/154人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

0.4%
4人/938人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

6.7%
2人/30人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

53.0%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

63.0%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

65.3%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・育児・介護のための両立支援制度をまとめた資料を社内周知
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・フレックスタイム制度(コアタイム無し)
・在宅勤務制度(自宅または社宅、営業所を活用したサテライトオフィス)
・年次有給休暇の時間単位有給休暇制度(5日分)、半日単位有給休暇制度
・育児休業(子が2歳になるまで)
・産後パパ休暇(20日分が有給扱い)
・子の看護休暇(有給)(子が中学入学まで)
1年に5日(対象の子が2人以上の場合は10日)、半日・時間単位で取得が可能
・短時間勤務(小学校3年時まで)
1日の就業時間を2時間まで短縮が可能(短縮分は無給)
・時間外労働の制限(1ヶ月24時間 1年150時間を超える残業の免除)
・所定外労働の制限(残業の免除)
・深夜業の制限(午後10時から午前5時までの労働を免除)
・介護休暇(有給)
1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)、半日・時間単位で取得が可能
・介護休職(無給)
対象家族一人につき、最大186日間(3回まで分割可能)
・失効有休活用制度
・リフレッシュ休暇制度(勤続20年、30年)
長時間労働是正のための取り組み内容
・フレックスタイム制度の導入(コアタイム無し)
・現場移動時休暇取得の推進
・半日、時間有休制度の導入
・年次有給休暇の計画的付与
・組合における時短討論会の開催
・ダッシュボードを活用した各部署の労働時間の見える化
・労使からなる安全衛生環境委員会において、長時間労働是正にむけた取組
・働き方改革推進課よる現場の長時間労働の原因分析、対策の検討
・現場工務革新センターによる現場負担軽減
その他関連する取り組み内容など
※7(支社社員 月給・内勤)2.8時間、(支社社員 月給・外勤)5.8時間、(支社社員 時給・内勤)0時間、(支社社員 時給・外勤)0時間 ・(定年再雇用者 内勤)2.5時間、(定年再雇用者 外勤)12.0時間
・ゼネコン初「健康経営銘柄2019」に選定
・健康経営優良法人2022(ホワイト500)」に6年連続認定
・2019年第5回けんせつ小町優秀賞 受賞
・ゼネコン初、服装の自由化(社員の自由な発想促す)
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。
建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。
雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。
収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。