森永乳業株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

森永乳業

牛乳、乳製品、アイスクリーム、飲料その他の食品等の製造、販売

データ集計：2024年5月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

森永乳業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

68.2%

女性

31.8%

正規従業員

業種平均

男性55.9% 女性44.1%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性26.4倍女性35.2倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

36.0人

女性

20.0人

業種平均

男性12.4人女性6.1人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

3850人

業種別の構成比率

10人未満0.8%

10~100人6.3%

101~300人38.3%

301~500人21.3%

501~1000人18.3%

1001~5000人13.4%

5000人以上1.8%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

79.9%

女性

20.1%

正規従業員

業種平均

男性64.6% 女性35.4%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.4年

女性

14.2年

正規従業員

業種平均

男性14.9年女性11.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

79.2%

正規従業員

業種平均

64.5%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

96.0%

女性

97.0%

正規従業員

業種平均

男性43.2% 女性93.2%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

16.1時間／月

対象正社員

業種平均

15.0時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

19.1%

ー人／ー人

業種平均

24.0%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

6.3%

ー人／ー人

業種平均

12.4%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

15.4%

ー人／ー人

業種平均

12.3%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

64.9%

業種平均

66.7%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

73.9%

業種平均

74.1%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

64.0%

業種平均

77.3%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

多様な価値とイノベーションを創出するために、従業員の多様性を認めるだけではなく、それぞれが個性や能力を充分に発揮しながら、互いの違いを受容し、企業活動を推進していくことが重要と考え、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します。
さらに、ワークライフバランス推進などを通じたエンゲージメントの向上、健康経営の推進により働きがいのある人間らしい仕事の実現を目指します。

女性活躍に関する社内制度の概要

①臨時従業員から正規従業員への登用制度
②ナショナル社員（国内・海外を問わず異なる地域の事業所で勤務）・エリア社員（転居を伴わないエリア内の事業所で勤務）の変更制度
③ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
　ダイバーシティフォーラムの開催、管理職必須受講eラーニングの実施　等
④女性活躍支援に関する研修制度
　女性リーダー研修、他社合同キャリア開発セミナー　等

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

①育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度
　・育児のための短時間勤務が小学校４年生の４月末日まで取得可能
　・育児休業は子が２歳に達し最初に到来する４月末日まで取得可能
　・介護休業は暦日通算１８５日まで取得可能
②働き方に関する制度
　・フレックスタイム制（工場の製造部課、品質管理室、市乳・商品センターを除く全事業所）
　・時差勤務
　・在宅勤務、サテライト事業所勤務
　・勤務間インターバル（事業所ごとに設定）
③疾病の治療と仕事の両立支援
　・治療等のための時差出勤
　・治療等のための短時間勤務
　・治療等のための短日勤務
④積立年次休暇（失効年休）の取得事由
　・私傷病で７日以上の休暇が必要な場合
　・療養、人間ドック受診等のため休暇が必要な場合（健康休暇）
　・１歳未満の子を養育する従業員で育児のため休暇が必要な場合
　・ボランティア活動に参加をするため休暇が必要な場合
　・自己啓発のため３日以上連続して休暇が必要な場合
　・不妊治療のために休暇が必要な場合
　・養育する子の学校行事に参加するために休暇が必要な場合
・家族の介護が必要な場合　等

長時間労働是正のための取り組み内容

・ノー残業デー
・フレックスタイム制度（工場の製造部課、品質管理室、市乳・商品センターを除く全事業所）
・時差勤務
・在宅勤務、サテライト事業所勤務
・インターバル制度（全事業所）

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.2%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

17.8%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

16.6%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

27.4%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

14.4%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

7.8%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

3.3%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

14.0%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

12.1%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、日常生活に欠かせない食品や飲料、たばこ、ペット用飼料を製造・加工する業種であり、消費者に安全で高品質な製品を提供することを主な役割としています。これらの業種では、安全性の確保と品質管理が最も重要であり、食品衛生法や製造基準に従い、衛生管理と製品の検査が厳格に行われます。工場内では、製品の安定供給を実現するため、効率的な大量生産とコスト管理が行われており、無駄を省くための改善活動も日常的に実施されています。

衛生管理に関しては、HACCPやISOといった国際基準に基づく体制が整備されており、従業員の衛生意識も高く保たれています。また、製造現場では自動化が進み、AIやIoTの導入が求められ、機械操作やトラブル対応能力も必要とされています。製造業では、工程管理や生産計画を担当する生産管理職と、消費者ニーズに応じた新製品開発を行う研究・開発職が活躍しており、これらの職種では市場のトレンドに敏感であることが求められます。

労働環境はシフト制が一般的で、工場の24時間稼働に対応するために交代勤務が必要となり、特に繁忙期には勤務時間が増えることがあります。また、作業は体力を要し、長時間にわたって立ち仕事をする場合も多いです。さらに、消費者の健康志向やサステナビリティに対応した製品開発が進み、オーガニック食品やヴィーガン対応商品などが市場に導入されています。これにより、製造業は新しいニーズに応じて柔軟に対応することが求められています。

食料品や飲料の輸出市場も拡大しており、国際的な規格や品質基準への対応が重要な課題となっています。企業は環境負荷を軽減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでおり、持続可能な原材料の使用やエコパッケージの採用も進めています。製造現場では、チームワークと部門間の連携が重視され、スムーズなコミュニケーションが効率的な生産に欠かせない要素となっています。全体として、食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業は、消費者ニーズに応じた製品提供と持続可能な社会への貢献を目指し、技術革新と効率化を推進する分野です。