ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

ＳＣＳＫニアショアシステムズ

ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社は、住友商事グループのIT中核会社であるＳＣＳＫ株式会社のグループの一員として各地域の特色を生かし、Uターン、Iターンを含む地域に根ざした優秀な人材を中心に、グループ各社と一体となってリモート開発（ニアショア開発）サービスを推進しております。当社の事業の進展が地域の活性化とお客様のビジネスへ貢献できるよう、全社一丸となって努力して参ります。

データ集計：2024年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

ＳＣＳＫニアショアシステムズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

71.8%

女性

28.2%

正社員

業種平均

男性62.2% 女性37.8%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

22.0倍

女性

21.8倍

正社員

業種平均

男性20.6倍女性16.5倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

7人

業種平均

男性21.8人女性10.0人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

436人

業種別の構成比率

10人未満5.5%

10~100人17.5%

101~300人37.7%

301~500人15.7%

501~1000人11.7%

1001~5000人10.0%

5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

71.3%

女性

28.7%

正社員

業種平均

男性66.5% 女性33.5%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

5.4年

女性

4.7年

正社員

業種平均

男性11.1年女性8.7年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

93.5%

正社員

業種平均

73.9%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

68.8%

女性

137.5%

正社員

業種平均

男性58.8% 女性92.0%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

11.4時間／月

対象正社員

業種平均

13.3時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

40.0%

2人／5人

業種平均

24.2%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

10.9%

5人／46人

業種平均

17.7%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

0.0%

ー人／8人

業種平均

12.5%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

79.7%

業種平均

77.3%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

80.5%

業種平均

78.7%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

57.5%

業種平均

64.6%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

マタニティ休暇：妊娠中の社員が、悪阻等の諸症状により就業が困難なとき、
　　　　　　　　または妊娠検診を受診するとき
ボランティア休暇：ボランティア活動とは、福祉活動や災害救援活動やドナー活動（臓器提供）等
　　　　　　　　　社会貢献性、公共性を有すると人事担当部門の長が認めた活動
子の看護休暇：小学校就学に達するまでの子を養育する社員が子の看護のため、
　　　　　　　または予防接種や健康診断受診するとき
両立支援休：次の目的に該当する場合、年間５日の日数を付与
　　　　　　(1)家族（配偶者ならびに本人または配偶者の２親等以内の者）を看護するとき、
　　　　　　(2)中学校卒業までの子の育児に必要な疾病予防、および学校行事に参加するとき。
　　　　　　(3)不妊治療により通院するとき。
　　　　　　(4)風水害、火災、地震等の災害（以下、災害等）に被災した家族を支援するとき。
バックアップ休暇：年度内に取得した年次有給休暇の５割超が事前申請、年次有給休暇残日数
　　　　　　　　（計画済み分を除く。）が０日であり、当該休暇申請の理由が病気や事故等の予期せぬ
　　　　　　　　　理由である場合、、年間５日を上限に休暇を取得することができる。

長時間労働是正のための取り組み内容

（目標）
①年間平均所定外時間20時間以下
②有給休暇取得率90％以上

（取組内容）
①コアタイムなしのフレックス勤務
②残業時間が40時間を超えた場合、計画の見直し
③残業時間20時間又は25時間分を給与に上乗せして一律支給
④残業時間の予実管理
⑤ノー残業デーの設定
⑥長時間労働者への産業医面談
⑦疲労蓄積度の自己チェック
⑧一斉有給休暇取得日の設定
⑨有給休暇取得の年間計画の作成
⑩勤務間インターバルの導入

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

16.3%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

44.9%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

20.7%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

43.2%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

21.6%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

13.2%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

8.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

22.4%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

31.7%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。