トヨタファイナンス

数字で見る女性活躍と両立支援

トヨタファイナンスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

トヨタファイナンスのダイバーシティ&インクルージョンは、
女性だけではなく、全ての社員が自分らしく、いきいきと働くための風土づくりを実践しています。

大切にしていることは、社員一人ひとりの資質（持ち味、強み、長所、才能など）を最大限にいかすことです。
社員は自らの活かし方を考え、主体的に行動を起こし、マネジメント層はメンバーの資質をどう活かすかを考えます。

女性活躍に関する社内制度の概要

・子育てなどで一旦退職した後に、再就職の機会を得られる「再雇用（リワーク）登録制度」や育児や
　介護を機に多様なキャリア形成を実現できる「職種転換制度」「ルートチェンジ制度」（契約社員⇔正社員）」あり。
・コンプライアンスホットライン、およびハラスメントや労務相談に対応する社員相談ホットラインあり。
・産前産後休暇、育児休業期間中に所定の通信教育を受講し、標準学習期間内に修了した場合、100％費用補助。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・在宅勤務制度(柔軟な働き方として、理由を問わずに利用することが可能)
・人事部に両立支援専任担当を配置し相談窓口を明確化
・両立支援ハンドブック（仕事と育児、仕事と介護編）を作成、制度説明会も実施。
・企業主導型保育園(トヨタファイナンス みんなのみらい保育園)を設置
・「保活チェックリスト」による待機児童対策を実施
・「福利厚生サービス」を導入し、割引サービスが享受可能なベビーシッターサービス・保育所・子ども
　教育・育児サービス・学童等の情報を提供。
・「カフェテリアプラン」を導入し、育児/介護施設の利用費用や育児/介護用品の購入レンタル費用を補助
・臨床心理士など専門家による「ウェルネス・カウンセリング(EAP)」を導入。仕事、プライベート問わず幅広い相談が可能。

長時間労働是正のための取り組み内容

・年次有給休暇の取得目標設定（年休取得率80%以上）
・計画的な有給の取得促進
(リフレッシュ休暇制度＝半期に一度3日以上連続で有給取得、アニバーサリー休暇制度)
・マネージャー向け研修、メッセージ発信
・全従業員に向けた生産性の高い在宅勤務事例の発信

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。

金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。

近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。

金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。

社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。