生活協同組合パルシステム神奈川
組合員数:337,621人(2020年3月31日現在) 総事業高:488億3,326万円(2019年度実績) 出資金:102億6,782万円 事業所:相模センター、大和センター、麻生センター、横浜南センター、横浜北センター、平塚センター、横浜中センター、藤沢センター、宮前センター、横須賀センター、鶴見センター、湘南センター ぬくもり相模大野駅前、ぬくもり東林間、ぬくもり川崎、ぬくもり麻生、ぬくもり藤が丘、ぬくもり横浜北 その他の施設:ふらっとパル茅ヶ崎、ふらっとパル武蔵新城、ふらっとパル鶴見
データ集計:2024年6月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
生活協同組合パルシステム神奈川の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合
男性
58%
女性
42.0%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
3.4倍
女性
7.0倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
4.0人
女性
3.0人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
1175人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
80%
女性
20.0%
総合職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
13.1年
女性
11.9年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
62.8%
総合職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
80.0%
女性
100.0%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
15.2時間/月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
15.0%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
6.0%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
77.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
45.0%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
71.0%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
105.0%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
パルシステム神奈川は、首都圏を中心に活動する「パルシステム生活協同組合連合会」に加盟し、神奈川県内で事業と活動に取り組んでいる生活協同組合(coop)です。
私たちのありたい姿として策定した2030ビジョンでは「だれもが認め合い、ともにいきる地域づくり」を掲げ、誰もが多様性を認め合い自分らしく安心して地域でくらせるよう、すべての事業活動において福祉の視点をもって取り組んでおり、これを「総合福祉」としています。これまで取り組んできた福祉事業を推進し、助け合いの活動、さまざまなニーズへの対応や支援などについても地域の諸団体との連携をさらに推進することで、よりより地域づくりに取り組んでいきます。
■事業について
事業は食と農を支える「産直」と資源循環型社会を目指す「環境」を基本に、商品供給事業、共済・保険事業、電力事業、福祉事業を展開しており、県内に配送センター13カ所、福祉事業所6カ所、活動拠点3カ所を有しています。
商品供給事業では、生産者と消費者がともに健康で安心なくらしを実現するため、食と農の課題に向き合い、環境保全・資源循環を基本にこだわりをもってつくった産直品や商品・サービスを、組合員にお届けしています。共済・保険事業では、相互扶助の精神でCO・OP共済の商品提供とサービスを実施しています。電力事業では、FIT電気(再生可能エネルギー)に挑戦する発電産地や地域と連携して電力の小売事業をすすめています。福祉事業では、訪問介護・居宅介護支援などのサービスを通して、組合員だけでなく地域の人々の安心できるくらしをサポートしています。
■取り組み実績
2017年12月に「第1回ジャパンSDGsアワード」を受賞しました。2019年3月には神奈川県で初めてとなるJA(農業協同組合)と生協との連携として、JAはだのと「事業連携を通じた地域振興・地域貢献に関する包括協定」を締結しました。神奈川県の「地域見守り活動に関する協定」に基づいた活動や「こども110番の車」の取り組みでは、連続して神奈川県知事より感謝状の贈呈を受けているほか、2020年からは、かながわMIRAIキャンペーンでの「はじめてばこ」の取り組みもはじめています。また神奈川県内で活動する市民活動団体を資金面で応援する「市民活動応援プログラム」を通して地域課題の解決を推進しています。
■安心して働ける職場環境・職場風土
性別・年齢を問わず、誰もが働きやすい職場づくりをすすめるため、ワークライフバランスを推進し、祝日保育の制度化による子育てとの両立支援や、障がい者の自立支援、テレワークや時間有給休暇の導入など、多様な働き方、安心して働ける職場環境・職場風土の創出に積極的に取り組んでいます。
このほか、平時から災害に備えた体制づくりをすすめ、災害時の対応力・事業継続力の向上を図っています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・育児休業制度
・介護休業制度
・子の看護休暇
・介護休暇
・所定外労働の免除
・時間外労働の制限
・深夜業の制限
・所定労働時間の短縮措置
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「卸売業、小売業」は、商品を消費者や企業に届ける重要な役割を担い、日常生活や経済活動に深く関わっています。卸売業は、生産者から大量の商品を仕入れ、主に企業間取引(B2B)を通じて販売し、物流や倉庫管理、取引先との交渉が中心です。一方、小売業は、消費者に直接商品を販売するB2C取引が中心であり、顧客対応やマーケティング、店舗運営が重要な役割を果たします。
小売業では、顧客との直接的な対話や質の高い接客が求められ、クレーム対応も含め、顧客満足度を高めるための対応力が必要です。販売戦略としては、商品の管理や陳列、プロモーション活動が業績に直結し、特に市場トレンドの把握や適切な商品選定が重要です。卸売業や小売業では、適切な仕入れ価格の確保と在庫管理が利益を確保する鍵であり、需要予測や価格動向の把握が求められます。
また、オンラインショッピングの普及により、ECサイトの運営やデジタルマーケティングの重要性が増しています。オンラインと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略も消費者の利便性を高める手法として注目されています。小売業では、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務が一般的であり、繁忙期には特に効率的な人員配置と在庫管理が求められます。
さらに、IT技術の進展により、小売業ではPOSシステムを活用したリアルタイムの売上・在庫管理が可能となり、ビッグデータやAIを活用した需要予測や顧客分析も進展しています。これにより、パーソナライズされたサービスの提供が可能となっています。コミュニケーション能力も重要であり、小売業では顧客対応、卸売業では取引先との交渉力が求められます。また、市場トレンドや消費者ニーズの変化に敏感であることが、この業界では特に重要です。最近では、エシカル消費やサステナビリティに対する関心が高まっており、企業は環境に配慮した商品やサービスを提供する必要が出てきています。
給与水準は職種や業種によって異なり、小売業の接客業務では初任給が低めですが、管理職やバイヤーとしてキャリアアップすることで収入が向上します。また、大手企業では研修制度が整備され、キャリアパスが多様で、店舗管理や商品企画、マーケティング職など、さまざまな道が開かれています。