三和建設

数字で見る女性活躍と両立支援

三和建設の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

多様なライフスタイルの社員が能力を最大限発揮し、いきいきと活躍できる環境づくりに取り組んでまいりました。
その結果、2013年から10年間で社員数1.5倍に対し、女性社員比率は14％から30％に増加ました。

■女性社員増加に伴い整えた制度
今まで男性が多かったことで知らなかった女性特有の健康課題や働く環境に対する取り組みも積極的に行っています。職場風土を変化させていくために全社員が学び、提案する機会も設けています。
・作業所における女性用の更衣室やトイレ
・作業服は女性にフィットしたものに改善
・生理休暇の名称変更（F休）毎月連続した2日を無給から有給へ
・全社員への生理研修導入
・不妊治療補助金制度
・通称・旧姓の利用を正式な制度へ

女性活躍に関する社内制度の概要

全社員を総合職とし、全部署に女性社員を配属し、人事ローテーションを積極的に行いました。女性に限らず全社員の成長と定着率も向上し、社員数も増加を続けております。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

■5つの育児支援（出産後のサポート体制）
①出産子育て支援金
第一子：10万円、第二子：20万円（以降、子1人当たり10万円を加算して支給）
②企業主導型保育園「りんごぐみ」
本社敷地内に企業主導型保育園を建設し、結婚や出産などライフステージに関わらず仕事を続けやすい環境づくりを提供。
③出生時育児休業
子の出生後8週間以内のうち4週間（28日）を限度として育児休業を取得可能。
④育児勤務
小学校入学までを対象として始業時間・就業時刻を繰り上げまたは繰り下げが可能（法令上は3歳まで）。
⑤子供の看護休暇
負傷、疾病、予防接種や健康診断を受診するために有給休暇とは別に5日/年の休暇が取得可能（小学校就学の始期まで、時間単位での取得が可能）。

長時間労働是正のための取り組み内容

・社員一人ひとりへの毎朝、健康チェック、残業時間、業務量を電話で確認。
・毎日20時以降のパソコン自動シャットダウン。
・ノー残業デーの設置。
・年次有給休暇取得状況、社員の残業時間を把握。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

建設業では、多くの職種で国家資格が必要となり、資格の取得によって収入や業務範囲が広がります。技能の向上も重要で、熟練した職人は高い技術力を評価されます。技術革新も進んでおり、BIM（Building Information Modeling）やドローン、IoT技術などが導入され、作業効率や精度が向上しています。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。

政府の支援や政策も建設業には大きな影響を与えます。インフラ整備や住宅政策の一環としての支援が行われ、若年層の参入を促進するための職業訓練プログラムも提供されています。また、建築基準法や労働基準法などの厳格な法規制があり、安全面や環境保護に関する遵守が不可欠です。