日新電機株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

日新電機

データ集計：2024年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

日新電機の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

70.7%

女性

29.3%

正社員

業種平均

男性71.5% 女性28.5%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

6.6倍

女性

4.8倍

正社員

業種平均

男性9.3倍女性9.5倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

36人

女性

3人

業種平均

男性31.7人女性10.4人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

2751人

業種別の構成比率

10人未満0.2%

10~100人2.4%

101~300人33.9%

301~500人20.7%

501~1000人21.9%

1001~5000人16.7%

5000人以上4.1%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

81.7%

女性

18.3%

正社員

業種平均

男性78.2% 女性21.8%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

19.4年

女性

15.8年

正社員

業種平均

男性17.5年女性15.7年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

「電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

77.0%

対象とする労働者すべて

業種平均

72.9%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

0.0%

女性

0.0%

管理社員

業種平均

男性49.9% 女性91.6%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

24.2時間／月

対象正社員

業種平均

15.3時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

13.8%

ー人／ー人

業種平均

10.3%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

3.8%

ー人／ー人

業種平均

5.4%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

0.0%

ー人／ー人

業種平均

8.4%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

64.9%

業種平均

69.5%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

76.5%

業種平均

72.9%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

36.1%

業種平均

66.6%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・キャリアサポート制度
・育休サポート体制
・ベビーシッター利用者支援
・リターンエントリー制度
・社員登用制度
・女性専用の相談窓口あり

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・フレックスタイム勤務制度あり
・短時間勤務制度あり
・年次有給休暇の半日取得、時間単位取得制度あり

長時間労働是正のための取り組み内容

・時間を効果的に使い、成果を上げ続ける会社を目標に
　全社活動「スマート活動」を実施
・週１回の定時デーを実施。
・ワークライフバランスおよび環境への配慮意識向上のため
　職場全体で早期消灯をする「ＥＣＯワークの日」を月１回実施
・定時デー、ＥＣＯワークの日は活動促進のため労使による社内巡視を実施

その他関連する取り組み内容など

<<認定申請に伴う補足事項>>

◆採用における競争倍率：2021年-2023年の平均倍率
女性社員：4.8（A）
男性社員：6.6（B）
4.8×0.8＝3.8：（A）×0.8＝（C)
（C）<（B）

◆平均継続勤務年数の男女差（2023年度）
（正社員）
女性社員：15.8（A)
男性社員：19.4（B）
15.7/19.4＝0.81：（A)/（B）＝（C）
（C）>0.7

◆時間外労働及び休日労働に関する状況（20◆時間外労働及び休日労働に関する状況（2022年度平均）
一般社員：23.6
嘱託社員：9.7
パートタイマー：1.7
時間外労働と休日労働の合計は、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。

◆管理職に占める女性労働者の割合（2023年度）
3.8%
女性社員のキャリアプランに関する本人面談を実施。
女性社員の評価、登用について上司ヒアリングを実施。
「2030年度女性の管理社員比率（国内）10%以上」をKPIに置いた推進活動を実施。

◆多様なキャリアコースに関する状況
ア　通常の労働者への転換、派遣労働者の雇入れ　　　　　　　　　　36名
イ　キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換　　　　　　33名
ウ　女性の通常の労働者としての再雇用（定年後の再雇用を除く。）　0名
エ　おおむね30歳以上の女性の通常の労働者としての中途採用　　　10名
<<その他>>

◆平成18年「均等推進企業表彰」都道府県労働局長賞を受賞

◆企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

13.4%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

28.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

18.9%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

38.5%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

21.3%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

19.0%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

4.7%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

25.6%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

26.9%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」は、現代のテクノロジーや産業基盤を支える重要な産業であり、各分野で高度な技術とスキルが求められます。これらの分野では、日常生活や産業で利用される多種多様な製品を製造し、それぞれの技術革新が進行中です。

「電子部品・デバイス・電子回路製造業」では、半導体やコンデンサなどの電子機器の基盤となる部品が製造されています。特に半導体は、パソコンやスマートフォン、自動車に組み込まれる重要な要素であり、製造には微細加工技術やクリーンルームでの作業が不可欠です。製造過程では、ナノメートル単位での精度が求められるため、高度な技術力が必要です。

「電気機械器具製造業」は、冷蔵庫、洗濯機などの家庭用電化製品や、モーター、発電機といった産業用電気機器を製造しています。これらの機器は、生活や工業活動に欠かせないものであり、電気回路の設計や機械加工のスキルが必要です。加えて、製品の耐久性や安全性の確保が求められ、省エネルギー性能の向上や環境規制に対応する技術も開発されています。

「情報通信機械器具製造業」では、パソコン、スマートフォン、ルーターなど、情報通信機器が製造されています。これらの機器は、高度な通信技術を必要とし、無線通信や光通信、デジタル信号処理に関する知識が求められます。また、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアとの連携が重要であり、通信機器の設計には、ファームウェアやネットワーク管理ソフトウェアの知識が不可欠です。

これらの産業全般で共通する特徴として、技術革新に対応する能力が求められます。特に、半導体の微細化や5G通信技術の進展、AIやIoTの導入に適応できる人材が重宝されています。製造工程の自動化も進んでおり、生産ラインにはロボットやAIが導入され、効率的な生産が行われています。また、スマートファクトリーの導入が進み、リアルタイムでの生産データの分析や、トラブルの早期発見が可能となっています。

労働環境においては、特に電子部品の製造ではクリーンルームが重要で、作業環境の衛生管理が厳しく求められます。キャリアパスとしては、製造技術者としてのスキルを磨くことで、製品設計や製造プロセスの改善、品質管理など、多様な分野で成長が可能です。加えて、ITやデジタルツールを活用したスマートファクトリーの管理や、グローバルな市場に対応したプロジェクトに参加するチャンスも多く、技術者にとっては成長の機会が豊富な業種です。