豊通物流
倉庫業、貨物取扱業、通関業、港湾運送業、NVOCC（国際貨物複合一貫輸送業） など
データ集計：2023年5月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
豊通物流の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
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- 求職者向けトピックス
運輸業、郵便業には、鉄道、自動車、船舶、航空機又はその他の運送用具による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業を営…
採用
採用者の性別割合
男性
50%
女性
50%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
80.6倍
女性
26倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
2人
女性
4人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
612人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
83%
女性
17%
総合職
「運輸業、郵便業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
12.8年
女性
7.8年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
59%
総合職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
12%
女性
100%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
20.1時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
28.9%
22人／76人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
7.9%
7人／89人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
ー%
ー人／11人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
69.1%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
74%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
75.5%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
ベビーシッター利用者支援（家庭庁所管の制度の導入）
地域限定総合職の導入
長時間労働是正のための取り組み内容
・時間外労働及び休日残業の事前申請、上長の承認取得を義務付け
・時間外労働の実績を週次で管理
当月時間外労働が月45時間を超えると想定される労働者にアラームを出し、注意喚起
（アラームは35時間、40時間、45時間を超えた場合の3段階とし通知者は本人、拠点
長、ＧＬ、勤怠担当者（希望があればTLも））
通常月2回集計、拠点長・ＧＬ等関係者へ報告
（45時間超えが上限6回を超えると想定される対象者の日々の残業実績管理と上長に対
して対策と残業計画を求め重点管理を行う）
・月45時間超え時間外労働が必要と判断される場合、事前申請が必要
（本人・上長両名の対策を添える）
月45時間超えが4回まで→拠点長承認が必要
月45時間超えが5回以上→担当役員・本部長の承認が必要
・時間外労働月45時間超えの上限回数を年6回までとし、違反した部署上長に対し、アラーム・注意喚起を実施
その他関連する取り組み内容など
○直近3事業年度の男女別競争倍率
(総合職)男性：19.94倍、女性：60.69倍
(業務職)男性：0.00倍、女性：25.76倍
(技能職)基準を満たさないため、除外
≪女性総合職の積極的採用に向けた取り組み≫
・採用活動における女性社員との接点拡大、女性面接官の増加
○法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計平均
すべての雇用管理区分において直近事業年度の各月全てにおいて45時間未満
○直近3事業年度における女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分の転換実績：5名
○直近3事業年度における女性の非正社員から正社員への転換、派遣労働者の雇入れ実績：17名
○直近3事業年度における過去に在籍した女性の正社員としての再雇用実績：1名
○直近3事業年度における概ね30歳以上の女性の正社員としての中途採用実績：6名
○女性が働きやすい環境を整えるべく、2017年度より下記活動を実施。
【2017.4月より、下記3つの新制度施行】
①フレックスタイム制度の充実
⇒柔軟な労働時間の選択を可能とすることにより、
ワーク・ライフバランスの向上を目指す
②配偶者の転勤に伴う勤務地変更支援制度
⇒優秀な人材の離職を防ぎ、個人のキャリアアップを支援
③キャリアブリッジ制度(復職支援制度）
⇒配偶者の転勤に伴う離職を防ぎ、キャリアを継続させる
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。
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