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一般放送事業・電気通信事業

データ集計:2024年9月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

ZTVの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…

採用

採用者の性別割合

男性

34%

女性

66.0%

正社員

業種平均
男性62.0% 女性62.0%
全体平均
男性62.0% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性19.0倍 女性16.7倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

女性

業種平均
男性22.5人 女性9.4人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

381

業種別の構成比率
10人未満5.2%
10~100人14.8%
101~300人38.1%
301~500人16%
501~1000人13.4%
1001~5000人10.5%
5000人以上2.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

48.5%

女性

51.5%

正社員

業種平均
男性67.9% 女性32.1%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.5

女性

12.1

正社員

業種平均
男性11.3年 女性8.9年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

%

業種平均
73.4%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

33.0%

女性

100.0%

正社員

業種平均
男性53.1% 女性94.9%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

10.7時間/月

対象正社員

業種平均
13.8時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

25.9%

14人/54人

業種平均
23.5%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

10.4%

5人/48人

業種平均
16.6%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

0.0%

ー人/18人

業種平均
11.7%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

50.3%

業種平均
76.7%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

70.8%

業種平均
78.5%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

54.8%

業種平均
64.9%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

①20:00~7:00の時間外労働の原則禁止
原則禁止時間帯の勤務が必要な場合は、
事前に勤務管理補助者の承認を得たうえで
翌朝7:00~9:00の間に出社して
効率的に業務を推進

②定時退社日(ノー残業デー)の徹底
週1回(水曜日)を定時退社日とする
やむを得ず定時退社できなかった場合は、
別の日に定時退社日を振り替える。

③原則限度時間の設定
厚生労働省による『所定外労働削減要網』に基づき所定外労働削減の目標を達成するために、時間外労働協定の延長時間とは別に、それを下回る原則限度時間を設定しています。今年度の原則限度時間は年間180時間としています。
各部門の勤務管理者(所属長)又は勤務管理補助者(課長)は、趣旨を十分理解した上で原則限度時間が超えないように勤務管理を行うとともに、やむを得ず超えると予測される時には、事前に『特別時間外勤務申請書』にて総務部長の承認を得なければならないルールとしています。

その他関連する取り組み内容など

◆育児休業
子が1歳に達した日以後最初の3月31日(子が1歳6か月に達する日までの方が長ければその日)まで取得することができます。

◆子の看護休暇
日数については、法定通りですが、対象を小学校3年生修了時の3月31日までの子を養育する従業員と法定を上回る制度を設けています。

◆育児のための勤務時間の制限
対象を小学校3年生修了時の3月31日までの子を養育する従業員と法定を上回る制度を設けています。

◆育児のための勤務時間短縮等の措置
対象を小学校3年生修了時の3月31日までの子を養育する従業員と法定を上回る制度を設けています。30分単位で1日最大2時間まで短縮が可能な制度となっています。

◆相談窓口
総務部の女性社員2名が担当(2名とも育児休業を経験)しており、主に産前産後休暇前、育児休業中、復職前などの相談に対応している他、休職中には、3~4ヶ月に1度程度は、会社からの文書送付(人事回覧・規程改正・その他連絡事項)を行うとともに、本人から近況報告シート(本人の状況、子の状況、保育園の状況、復職予定日)を提出してもらい、従業員の休職中の状況把握を行い、相談等に対応をしています。

◆男性の育児休業取得促進
平成28年9月に男性の育児休業取得促進に関するパンフレットを作成し、配布・周知しました。

◆短期育児休業制度
平成29年1月に、法定の育児休業制度とは別に、主として男性の育児休業取得促進を目的にした『短期育児休業制度』3日間(有給)を新設しました。この制度では、給与・賞与・昇給・退職金・勤続年数など、全ての人事諸制度面で出勤したものとみなす制度となっています。

◆ジョブリターン制度
平成28年10月に、出産・育児・介護などを理由に退職した人が働けるようになった段階でまた戻ってきてもらえるような制度として、ジョブリターン(再雇用制度)を新設しました。

女性活躍に関する取組み
◆新卒採用における女性採用比率の引上げ
2020年4月入社 女性4名・男性1名
2021年4月入社 女性10名・男性8名
2022年4月入社 女性2名・男性3名

◆新卒採用活動における女性採用担当者の登用
採用活動用の会社パンフレットにおいて、社内で活躍する女性の紹介等を行い、女性学生に対する働きかけを行うとともに、採用担当に女性を登用し、求職者に対する積極的な広報を行っています。

各制度の登録・認定・表彰歴
◆三重県   みえ次世代育成応援ネットワーク登録   (2006年)
◆厚生労働省 次世代育成支援対策推進法に基づく認定  (2013年)
◆三重県   男女がいきいきと働いている企業表彰   (2015年)
◆三重県   女性の大活躍推進三重県会議登録     (2016年)
◆三重県   みえの働き方改革推進企業表彰      (2017年)

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
14.1%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
40.6%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
18.7%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
38.5%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
19.8%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
12.1%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
7.2%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
20.5%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
28.2%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験(UX)の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。

会社概要

企業名

株式会社ZTV

代表者

業種

情報通信業

所在地

三重県津市あのつ台4丁目7番地1

会社規模

381人

会社規模詳細

男性199名 女性182名 (2024年7月1日現在)

企業サイトURL

https://www.ztv.co.jp/

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所在地

上場区分

    データ対象

    社内制度