数字で見る女性活躍と両立支援
平田牧場の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
食料品、飲料・たばこ・飼料製造業には、畜産食料品、水産食料品など、野菜缶詰、果実缶詰、農産保存食料品など、調味料、糖類、動植物油…
採用
業種平均 男性55.1% 女性44.9%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性24.8倍 女性30.0倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。
業種平均 男性13.7人 女性7.5人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性:266人 女性:339人 (2024年6月現在)
業種別の構成比率10人未満0.6%10~100人8.0%101~300人38.8%301~500人21.6%501~1000人16.8%1001~5000人12.6%5000人以上1.5%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性62.5% 女性37.5%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性14.7年 女性11.4年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 66.5%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性48.1% 女性92.7%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 15.0時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 25.4%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 13.5%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 12.7%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
対象期間:令和6年事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)
対象賃金:基本給、諸手当、超過勤務手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者は除く。
契約・短時間社員:嘱託社員、契約社員、パートタイム、アルバイトを含み、派遣社員を除く。
※正社員の労働時間を基準に時間換算しています。
差異についての補足説明:男女の構成比について
すべての社員:男性43.9% 女性56.1%
正社員:男性56.7% 女性43.3%
契約・短時間社員:男性31.4% 女性68.6%
管理職:男性90.5% 女性9.5%
家族手当支給対象者:男性77.1% 女性22.9%
家族手当平均支給額(一人当たり)19,036円
①女性の管理職比率が低いため、格差が生じています。女性の管理職登用を計画的に推進しており、課長補佐級以上の女性の管理職割合は21.5%となっています。
②女性の家族手当の支給比率が低いことも格差の要因となっています。
③契約・短時間社員について、相対的に賃金が高い嘱託社員に男性比率が多いため格差が生じています。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 67.2%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
対象期間:令和6年事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)
対象賃金:基本給、諸手当、超過勤務手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者は除く。
契約・短時間社員:嘱託社員、契約社員、パートタイム、アルバイトを含み、派遣社員を除く。
※正社員の労働時間を基準に時間換算しています。
差異についての補足説明:男女の構成比について
すべての社員:男性43.9% 女性56.1%
正社員:男性56.7% 女性43.3%
契約・短時間社員:男性31.4% 女性68.6%
管理職:男性90.5% 女性9.5%
家族手当支給対象者:男性77.1% 女性22.9%
家族手当平均支給額(一人当たり)19,036円
①女性の管理職比率が低いため、格差が生じています。女性の管理職登用を計画的に推進しており、課長補佐級以上の女性の管理職割合は21.5%となっています。
②女性の家族手当の支給比率が低いことも格差の要因となっています。
③契約・短時間社員について、相対的に賃金が高い嘱託社員に男性比率が多いため格差が生じています。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 74.4%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
対象期間:令和6年事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)
対象賃金:基本給、諸手当、超過勤務手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者は除く。
契約・短時間社員:嘱託社員、契約社員、パートタイム、アルバイトを含み、派遣社員を除く。
※正社員の労働時間を基準に時間換算しています。
差異についての補足説明:男女の構成比について
すべての社員:男性43.9% 女性56.1%
正社員:男性56.7% 女性43.3%
契約・短時間社員:男性31.4% 女性68.6%
管理職:男性90.5% 女性9.5%
家族手当支給対象者:男性77.1% 女性22.9%
家族手当平均支給額(一人当たり)19,036円
①女性の管理職比率が低いため、格差が生じています。女性の管理職登用を計画的に推進しており、課長補佐級以上の女性の管理職割合は21.5%となっています。
②女性の家族手当の支給比率が低いことも格差の要因となっています。
③契約・短時間社員について、相対的に賃金が高い嘱託社員に男性比率が多いため格差が生じています。
※2024年4月1日~2025年3月31日
業種平均 78.3%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
在宅勤務制度
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 16.1%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 18.9%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 18.6%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 29.6%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 16.1%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 8.5%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 4.1%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 15.8%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 12.6%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、安全で高品質な製品を安定供給する社会的に重要な産業です。HACCPなどの衛生管理、AI・IoTを活用した自動化、健康志向やサステナビリティ対応が求められています。シフト制勤務が一般的で、製造・品質管理・商品開発・生産管理など幅広い職種があります。海外市場やエコ包装対応など国際的な取り組みも拡大中で、チーム連携や改善提案を通じてキャリアを築ける分野です。