丸紅

  1. ホーム
  2. 企業検索
  3. 丸紅

丸紅

当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。

データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

丸紅の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…

採用

採用者の性別割合

男性

66.2%

女性

33.8%

総合職

業種平均
男性57.2% 女性42.8%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

89.0

女性

57.0

総合職

業種平均
男性30.6倍 女性10.6倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

33

女性

10

業種平均
男性16.2人 女性12.1人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

4365

業種別の構成比率
10人未満2.9%
10~100人6.7%
101~300人37.0%
301~500人20.7%
501~1000人16.4%
1001~5000人13.3%
5000人以上3.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

85.8%

女性

14.2%

総合職

業種平均
男性64.0% 女性36.0%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

17.5

女性

14.7

正社員

業種平均
男性14.2年 女性10.6年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

60.3%

正社員

業種平均
60.2%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

69.4%

女性

95.5%

正社員

業種平均
男性34.1% 女性87.7%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

17.3時間/月

対象正社員

業種平均
13.6時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

25.9%

ー人/ー人

業種平均
26.1%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

9.0%

ー人/ー人

業種平均
16.0%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

3.8%

ー人/ー人

業種平均
14.1%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

60.2%

業種平均
64.8%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

60.5%

業種平均
72.0%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

39.8%

業種平均
79.5%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

当社では、人財の多様性こそが成長戦略の土台であり、なかでも男性偏重の組織は、向き合う社会(男:女=1:1)との乖離から、社会課題を捉えきれず、在り姿の実現を制約すると考えています。女性活躍推進は人財の多様性実現の一丁目一番地であり、未来の丸紅をよりサステイナブルにするための長期経営課題と捉え、2022年8
月より「女性活躍推進2.0」を方針として打ち出しました。女性のタレントパイプラインの拡張に一層注力するため、明確な数値目標を定めて各種施策に取り組んでいます。

■採用の更なる強化
・数値目標の引き上げ:既存の目標をさらに引き上げ、新卒・キャリアをあわせた採用全体の女性比率を、自然比率の50%程度へ

■成長機会の拡大
成長機会の男女均等を徹底
・若手の現場実戦経験を必須化:若手の海外勤務・国内外事業会社での現場実戦経験を必須化
・人財マネジメント経験の促進:本社ライン?や国内外事業会社でのマネジメント経験を早期化

■計画的配置・登用の推進
・組織の数値目標を設定:各組織で階層別の女性数・比率の目標値を設定、達成に向けて計画・実行する仕組みを構築

■推進体制の強化
・タレントマネジメントコミッティ:社?・CHRO・CSO・CAOを主要メンバーとする人財戦略会議で施策全体を推進

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

■仕事と育児・介護の両立をサポートする制度
当社では、制度利用者本人のセルフマネジメントに加え、上司、周囲が制度を理解し、互いの立場を尊重しながら、性別にかかわらず制度を効果的に利用できるよう、協力し合える体制作りを進めています。妊娠中・介護中に利用可能な妊娠休暇・介護休暇、家族のサポートを目的としたファミリーサポート休暇等の特別休暇等を、法定を上回る形で整備していることに加え、育児・介護時間(時短勤務制度)を活用したキャリア継続を支援するため、短縮時間分の報酬減額を廃止する等、仕事と育児・介護の両立を支援しています。
また、男性社員の育児休業取得支援を目的に、育児休業を一部有給扱いとする制度を設けているほか、フレックスタイム制度・テレワーク制度も整備しており、自律的で柔軟な働き方を実現しています。

■配偶者の転勤時もキャリアを継続できる制度
当社では、配偶者の転勤という本人にはコントロールできない一時的な事情があっても、これまで丸紅で培った業務経験・スキルを活かし続けられるよう、各種制度を設けています。従来より導入している配偶者転勤休業・配偶者転勤再雇用制度においては、期間の延長(3年→5年)や適用対象の拡大(海外転勤帯同のみ→国内転勤帯同も対象)、キャリアアップを目的とした休業中の副業の解禁を行いました。
また、家庭の事情で日本国内の遠隔地に転居せざるを得ない社員のキャリア継続を支援するため、完全リモートワークを可能にする「ファミサポリモートプログラム」も新たに導入しました。

長時間労働是正のための取り組み内容

部署毎にコアタイムを設定可能なフレックスタイム制度の活用のほか、長時間労働が発生している組織に対しては人事部が個別に改善を指導し長時間労働是正に取り組んでいる。

その他関連する取り組み内容など

当社ウェブサイトリンク

■人財マネジメント:https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/

■ダイバーシティ・マネジメント:https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/

■女性活躍推進2.0:https://www.marubeni.com/jp/news/2022/release/data/20220812J.pdf

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
14.3%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
15.0%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
15.5%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
25.0%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
13.0%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
6.4%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
2.4%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
11.9%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
9.2%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「卸売業、小売業」は、商品を消費者や企業に届ける重要な役割を担い、日常生活や経済活動に深く関わっています。卸売業は、生産者から大量の商品を仕入れ、主に企業間取引(B2B)を通じて販売し、物流や倉庫管理、取引先との交渉が中心です。一方、小売業は、消費者に直接商品を販売するB2C取引が中心であり、顧客対応やマーケティング、店舗運営が重要な役割を果たします。

小売業では、顧客との直接的な対話や質の高い接客が求められ、クレーム対応も含め、顧客満足度を高めるための対応力が必要です。販売戦略としては、商品の管理や陳列、プロモーション活動が業績に直結し、特に市場トレンドの把握や適切な商品選定が重要です。卸売業や小売業では、適切な仕入れ価格の確保と在庫管理が利益を確保する鍵であり、需要予測や価格動向の把握が求められます。

また、オンラインショッピングの普及により、ECサイトの運営やデジタルマーケティングの重要性が増しています。オンラインと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略も消費者の利便性を高める手法として注目されています。小売業では、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務が一般的であり、繁忙期には特に効率的な人員配置と在庫管理が求められます。

さらに、IT技術の進展により、小売業ではPOSシステムを活用したリアルタイムの売上・在庫管理が可能となり、ビッグデータやAIを活用した需要予測や顧客分析も進展しています。これにより、パーソナライズされたサービスの提供が可能となっています。コミュニケーション能力も重要であり、小売業では顧客対応、卸売業では取引先との交渉力が求められます。また、市場トレンドや消費者ニーズの変化に敏感であることが、この業界では特に重要です。最近では、エシカル消費やサステナビリティに対する関心が高まっており、企業は環境に配慮した商品やサービスを提供する必要が出てきています。

給与水準は職種や業種によって異なり、小売業の接客業務では初任給が低めですが、管理職やバイヤーとしてキャリアアップすることで収入が向上します。また、大手企業では研修制度が整備され、キャリアパスが多様で、店舗管理や商品企画、マーケティング職など、さまざまな道が開かれています。

会社概要

企業名

丸紅株式会社

代表者

代表取締役 取締役社長 柿木 真澄

業種

卸売業、小売業

所在地

東京都千代田区大手町1丁目4番2号

会社規模

4365人

会社規模詳細

男性:3,080人、女性:1,285人(2023年6月1日現在)

企業サイトURL

https://www.marubeni.com/jp/