丸紅
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しています。
データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
丸紅の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
※ 2023年度の採用の実績(2024年3月31日時点)
※ 2023年度の新卒採用の実績(2024年3月31日時点)
従業員
男性:3,080人、女性:1,285人(2023年6月1日現在)
働き方
キャリア
賃金
当社の人事制度では、性別による処遇の差は一切設けておりませんが、男女の賃金の差異が発生する要因は、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことが挙げられます。当社では「女性活躍推進2.0」という方針を掲げ、今後の管理職・管理職候補を着実に増やす仕組みとして女性のタレントパイプラインの拡張に向けた取組みを進めており、この要因による差異は縮小していくものと考えています。
また、当社の人事制度では正規雇用労働者を総合職と一般職という2つの職掌に区分しており、そのうち主に組織の事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のない一般職の女性比率が100%であることも賃金の差異の要因の一つです。一般職のキャリアパスを更に拡大することを目的に、2021年度には、原則全世界転勤必須であった総合職のなかに、原則転勤のないエリア限定コースを設けました。2024年度からは、職掌にとらわれない実力本位の適材適所と、担うミッションに応じた時価的な報酬を更に実現することを目指し、総合職と一般職の職掌区分を廃止し、あわせて、管理職以上に既に適用している、ミッションをベースとした処遇決定の仕組みを非管理職にも導入します。これら施策の実行・定着を進めることで、男女の賃金の差異は縮まっていくものと考えています。
※2023年4月1日~2024年3月31日
当社の人事制度では、性別による処遇の差は一切設けておりませんが、男女の賃金の差異が発生する要因は、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことが挙げられます。当社では「女性活躍推進2.0」という方針を掲げ、今後の管理職・管理職候補を着実に増やす仕組みとして女性のタレントパイプラインの拡張に向けた取組みを進めており、この要因による差異は縮小していくものと考えています。
また、当社の人事制度では正規雇用労働者を総合職と一般職という2つの職掌に区分しており、そのうち主に組織の事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のない一般職の女性比率が100%であることも賃金の差異の要因の一つです。一般職のキャリアパスを更に拡大することを目的に、2021年度には、原則全世界転勤必須であった総合職のなかに、原則転勤のないエリア限定コースを設けました。2024年度からは、職掌にとらわれない実力本位の適材適所と、担うミッションに応じた時価的な報酬を更に実現することを目指し、総合職と一般職の職掌区分を廃止し、あわせて、管理職以上に既に適用している、ミッションをベースとした処遇決定の仕組みを非管理職にも導入します。これら施策の実行・定着を進めることで、男女の賃金の差異は縮まっていくものと考えています。
※2023年4月1日~2024年3月31日
当社の人事制度では、性別による処遇の差は一切設けておりませんが、男女の賃金の差異が発生する要因は、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことが挙げられます。当社では「女性活躍推進2.0」という方針を掲げ、今後の管理職・管理職候補を着実に増やす仕組みとして女性のタレントパイプラインの拡張に向けた取組みを進めており、この要因による差異は縮小していくものと考えています。
また、当社の人事制度では正規雇用労働者を総合職と一般職という2つの職掌に区分しており、そのうち主に組織の事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のない一般職の女性比率が100%であることも賃金の差異の要因の一つです。一般職のキャリアパスを更に拡大することを目的に、2021年度には、原則全世界転勤必須であった総合職のなかに、原則転勤のないエリア限定コースを設けました。2024年度からは、職掌にとらわれない実力本位の適材適所と、担うミッションに応じた時価的な報酬を更に実現することを目指し、総合職と一般職の職掌区分を廃止し、あわせて、管理職以上に既に適用している、ミッションをベースとした処遇決定の仕組みを非管理職にも導入します。これら施策の実行・定着を進めることで、男女の賃金の差異は縮まっていくものと考えています。
※2023年4月1日~2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
職掌転換制度、キャリア採用(男女問わず通年実施)、女性管理職・管理職候補を対象に外部研修・セミナーへの継続派遣実施
長時間労働是正のための取り組み内容
部署毎にコアタイムを設定可能なフレックスタイム制度の活用のほか、長時間労働が発生している組織に対しては人事部が個別に改善を指導し長時間労働是正に取り組んでいる。
その他関連する取り組み内容など
当社ウェブサイトリンク
■人財マネジメント:https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/26/
■ダイバーシティ・マネジメント:https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/27/
■女性活躍推進2.0:https://www.marubeni.com/jp/news/2022/release/data/20220812J.pdf