アース製薬
医薬品、医薬部外品、医療用具、家庭用品などの製造・販売並びに輸出入
データ集計:2025年12月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
アース製薬の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
化学工業には、化学的処理を主な製造過程とする事業及びこれらの化学的処理によって得られた物質の混合、又は最終処理を行う事業のうち他…
採用
業種平均 男性65.0% 女性35.0%全体平均 男性56.7% 女性43.3%上場企業平均 男性66.4% 女性33.6%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性28.9倍 女性23.7倍全体平均 男性13.8倍 女性11.6倍上場企業平均 男性21.9倍 女性29.5倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。
業種平均 男性26.5人 女性12.7人全体平均 男性21.4人 女性15.4人上場企業平均 男性41.9人 女性18.0人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性:873名 女性:593名(2024年12月末現在)
業種別の構成比率10人未満0.7%10~100人1.5%101~300人28.9%301~500人23.2%501~1000人21.2%1001~5000人21.2%5000人以上3.3%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性72.3% 女性27.7%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性15.7年 女性12.9年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 74.4%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
※ 算出内訳 【正社員男性】 2025年に育休開始した者21名(2024年に配偶者出産1名、2025年に配偶者出産20名)/2025年に配偶者が出産した者23名 で算出 【正社員女性】 2025年に育休開始した者10名(2024年出産2名、2025年出産8名)/2025年出産した者13名 で算出 【正社員以外男性】対象者なし【正社員以外女性】 2025年に育休開始した者1名(2025年出産1名)/2025年出産した者1名 で算出 ※男女とも2024年、2025年に出産・配偶者出産した者は全員が育休取得・取得予定
業種平均 男性65.4% 女性95.3%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 12.1時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 23.4%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 12.3%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
※ ※取締役(社外含む)、監査役(社外含む)、執行役員を対象
業種平均 14.5%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
対象年度:2025年度実績
正規雇用:執行役員、正社員、無期契約社員
非正規雇用:有期契約社員、パート
※男女ともに、2025年年末時点在籍者で、
中途入社・退職者、休職者、海外出向者は除く
事業年度途中で雇用形態変更となった場合は2025年末時点での雇用形態でカウント
●正規・非正規労働者の区別なく、
給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。
●男女の賃金差異に影響を与えている主な理由
(正規雇用労働者)
男性は執行役員や管理職者が多く含まれる一方、
女性管理職比率12.6%と女性は管理職がまだ少なく、若手や無期契約社員が多い
また、育児時短勤務で給与按分される者の多くは女性社員である
(非正規雇用労働者)
男性は、正社員から定年を迎えた新エルダー社員が多く給与水準が高い
女性は、勤続の短い契約社員や勤務時間の短いパート社員が多く、
また、パート社員は週所定労働日数や1日の勤務時間数を換算せず、
実績値で算出している
女性管理職比率の向上を目指して、
引き続き、職場環境整備等の施策を行ってまいります。
また、性別に関わらず育児休職取得率100%を目指して育休取得推進も継続して実施していきます。
※2025年1月1日~2025年12月31日
業種平均 72.7%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
対象年度:2025年度実績
正規雇用:執行役員、正社員、無期契約社員
非正規雇用:有期契約社員、パート
※男女ともに、2025年年末時点在籍者で、
中途入社・退職者、休職者、海外出向者は除く
事業年度途中で雇用形態変更となった場合は2025年末時点での雇用形態でカウント
●正規・非正規労働者の区別なく、
給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。
●男女の賃金差異に影響を与えている主な理由
(正規雇用労働者)
男性は執行役員や管理職者が多く含まれる一方、
女性管理職比率12.6%と女性は管理職がまだ少なく、若手や無期契約社員が多い
また、育児時短勤務で給与按分される者の多くは女性社員である
(非正規雇用労働者)
男性は、正社員から定年を迎えた新エルダー社員が多く給与水準が高い
女性は、勤続の短い契約社員や勤務時間の短いパート社員が多く、
また、パート社員は週所定労働日数や1日の勤務時間数を換算せず、
実績値で算出している
女性管理職比率の向上を目指して、
引き続き、職場環境整備等の施策を行ってまいります。
また、性別に関わらず育児休職取得率100%を目指して育休取得推進も継続して実施していきます。
※2025年1月1日~2025年12月31日
業種平均 76.7%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
対象年度:2025年度実績
正規雇用:執行役員、正社員、無期契約社員
非正規雇用:有期契約社員、パート
※男女ともに、2025年年末時点在籍者で、
中途入社・退職者、休職者、海外出向者は除く
事業年度途中で雇用形態変更となった場合は2025年末時点での雇用形態でカウント
●正規・非正規労働者の区別なく、
給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりません。
●男女の賃金差異に影響を与えている主な理由
(正規雇用労働者)
男性は執行役員や管理職者が多く含まれる一方、
女性管理職比率12.6%と女性は管理職がまだ少なく、若手や無期契約社員が多い
また、育児時短勤務で給与按分される者の多くは女性社員である
(非正規雇用労働者)
男性は、正社員から定年を迎えた新エルダー社員が多く給与水準が高い
女性は、勤続の短い契約社員や勤務時間の短いパート社員が多く、
また、パート社員は週所定労働日数や1日の勤務時間数を換算せず、
実績値で算出している
女性管理職比率の向上を目指して、
引き続き、職場環境整備等の施策を行ってまいります。
また、性別に関わらず育児休職取得率100%を目指して育休取得推進も継続して実施していきます。
※2025年1月1日~2025年12月31日
業種平均 65.7%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
在宅勤務制度、時差勤務制度
半日単位、時間単位での年次有給休暇取得可能
ファミリーライフサポート休暇(育児や介護などの理由で使える年間5日間の特別休暇)
その他関連する取り組み内容など
ベビーシッター補助券の提供、育児費用補助制度あり
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 22.1%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 38.6%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 26.9%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 48.1%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 24.3%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 22.3%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 6.8%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 32.7%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 33.1%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「化学工業」は、医薬品や化粧品、合成樹脂、肥料など多様な製品を化学反応により生産する産業で、製造管理・研究開発・環境安全といった幅広いキャリアがあります。自動化・技術革新が進む中、高度な装置操作や反応制御スキルが求められます。24時間稼働の現場ではシフト勤務も多く、安全管理と体力が重要です。サステナブルな素材開発や省エネ設備の導入も進んでおり、環境対応と技術力を両立できる人材が活躍の場を広げています。