数字で見る女性活躍と両立支援
出光興産の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、石油製品・石炭製品製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
石油製品・石炭製品製造業には、石油を精製する事業、購入した原料を混合加工して潤滑油、グリースを製造する事業、コークス炉による石炭…
採用
採用者の性別割合
男性
80.5%
女性
19.5%
新卒採用正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
17人
女性
16人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
6069人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
86.6%
女性
13.4%
総合職
「石油製品・石炭製品製造業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
18.9年
女性
16.1年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
83.0%
正社員
「石油製品・石炭製品製造業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
84.0%
女性
96.0%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
20.5時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
ー%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
2.7%
39人/1445人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
20.0%
3人/15人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
73.4%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
72.9%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
52.3%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社は、2022年11月に発表した中期経営計画(対象年度:2023~2025年度)において人財戦略を経営戦略の根幹に据え、「DE&Iの深化」に取り組んでいます。女性が働きやすくやりがいを感じられる職場は、全ての社員が仕事と生活を両立し、多彩な能力を最大限発揮できる環境につながると考え、女性活躍推進をDE&Iを推進する上での重点施策に掲げています。
女性活躍に関する社内制度の概要
男女共通の制度適用に加え、女性対象階層別研修(メンター制度、新任役職者研修、リーダーシップ研修、上級マネジメント研修)を実施
長時間労働是正のための取り組み内容
1.人事担当役職者への休暇取得推進・労働時間削減の周知と依頼
・年度の有給休暇取得目標、および目標達成のための具体的な行動目標を示し、取得推進の実施を依頼
・勤務時間の適切な管理について周知するとともに、長時間労働の改善・サポートなどの連携を依頼
2.システムでの通知
・勤務管理システムから、上司及び人事担当役職者向けに、通知メールを配信
3.年次有給休暇取得推奨の取り組み
・部門別の取得率の開示
・夏休み等のタイミングで5日間連続取得奨励
4.フレックスタイム
・コアタイムの撤廃
・勤務の中断可
5.テレワーク
・自宅、サテライトオフィス等、モバイル勤務が可能
・回数の上限なし
・勤務の中断可
その他関連する取り組み内容など
雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間
雇用管理区分6:有期雇用パートタイム勤務者(事務系) 平均残業時間:2.7時間
雇用管理区分7:有期雇用パートタイム勤務者(技術系) 平均残業時間:3.5時間
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「石油製品・石炭製品製造業」は、石油や石炭を加工してエネルギー資源や各種化学製品を製造する業種で、燃料、化学原料、潤滑油やアスファルトなど、多岐にわたる製品が作られます。石油製品にはガソリンや軽油などが含まれ、車両や発電所で使用され、石炭製品には鉄鋼業に不可欠なコークスなどがあります。副産物としてタールやアンモニアも生産され、化学肥料や舗装材料などに利用されます。これら製品の製造には高度な技術が必要で、特に石油精製では「分留」や「触媒改質」などの化学反応を正確に制御する技術が求められます。石炭加工では「乾留」によってコークスが作られ、温度制御や反応管理が重要です。
石油・石炭製品の製造は、ほとんどが自動化された大規模プラントで行われ、最新の制御システムを使って動作を監視・管理する技術が不可欠です。異常が発生した場合には迅速な対応が求められ、オペレーターには深い技術的知識が必要です。加えて、これらの製造業では品質管理と安全管理が非常に重要であり、燃料や化学製品は厳格な品質基準を満たさなければなりません。品質テストや規格遵守の確認が行われ、可燃性や爆発性のある危険物を扱うため、火災や爆発のリスクに対する安全管理が徹底されます。
さらに、石油や石炭の製造業界では、環境保護や持続可能性に対する取り組みが重要視されています。二酸化炭素や硫黄酸化物、窒素酸化物などの排出物が出るため、排出ガスの浄化装置や廃棄物処理が進められており、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの導入も進んでいます。エネルギー消費を抑える技術の導入や、化石燃料に代わる持続可能なエネルギーソリューションの開発が求められています。
労働環境としては、24時間稼働するプラントが多く、シフト勤務が一般的で、夜勤や休日勤務が求められることもあります。作業員は重機操作や機械監視を行い、安全管理が徹底された環境で働きます。技術者としては、プロセスエンジニアや設備の保守管理、環境安全担当者など、多様なキャリアパスが用意されており、技術を高めることでキャリアアップが可能です。