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調査・研究 コンサルティング システム開発

データ集計:2025年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

みずほリサーチ&テクノロジーズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…

採用

採用者の性別割合

男性

75.1%

女性

24.9%

職員

業種平均
男性62.0% 女性62.0%
全体平均
男性62.0% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

5.8

女性

6.3

職員

業種平均
男性19.0倍 女性16.7倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

18

女性

8

業種平均
男性22.5人 女性9.4人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

4569

業種別の構成比率
10人未満5.2%
10~100人14.8%
101~300人38.1%
301~500人16%
501~1000人13.4%
1001~5000人10.5%
5000人以上2.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

69.6%

女性

30.4%

職員

業種平均
男性67.9% 女性32.1%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

18.9

女性

17.4

職員

業種平均
男性11.3年 女性8.9年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

86.6%

職員

業種平均
73.4%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

103%

女性

109.7%

職員

業種平均
男性53.1% 女性94.9%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

21.9時間/月

対象正社員

業種平均
13.8時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

28.5%

ー人/ー人

業種平均
23.5%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

16.4%

ー人/ー人

業種平均
16.6%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
11.7%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

83.1%

業種平均
76.7%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

80.8%

業種平均
78.5%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

76.4%

業種平均
64.9%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【制度】 ・社内公募制度  ・グループ共通ジョブ公募制度 
     ・再雇用制度   ・キャリア採用  等
【研修】 ・グループ共通育休中/育休復職者向けセミナー
     ・グループ共通M職階女性社員向けリーダーシップ強化研修
     ・L職上位層とライン管理者向けダイバーシティ・コミュニケーション研修 等
【相談窓口】 ・ハラスメント相談窓口の設置

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【制度】●社員全員を対象とした在宅勤務制度
    ●育児・介護支援のための法定を上回る各種制度
     ・育児時間 ・所定外労働時間の制限・免除 ・短時間勤務 ・時差出勤 
     ・企業主導型保育所の専門事業者保育事業者と契約 ・看護休暇
     ・カフェテリアプランでの保育費用補助・出産育児支援制度利用者面談
     ・介護の短日勤務 ・介護積立休暇 ・介護休暇 
【研修】 ・両立支援セミナー  
     ・仕事と介護の準備セミナー  ・管理者向け仕事と介護の両立支援研修 等
【手引き等】・出産育児支援の手引き(本人向け)  ・両立支援の手引き(人事管理者向け)
      ・父親向け子育てハンドブック   ・介護の手引き  等

長時間労働是正のための取り組み内容

社員が健康に長く働くことのできる環境をしっかりと整えるべく、労働法制を遵守し、過重労働の排除を徹底するとともに、業務効率化に向けた目標を設定し、生産性を向上させながら労働時間を削減していくことができるよう、取り組みを推進しています。特に、資料のペーパレス化や、ITツールを利用した遠隔地からのオンラインミーティングへの参加、お客さまの面前およびリモートでのご提案資料作成等、様々な業務シーンでタブレット端末等を最大限活用し、効率的な業務運営を実現しています。
また、全社一斉の定時退社日(リフレッシュサマー、リフレッシュウィンター、家族の日)の設定、「働き方見直し推進期間」の設定、勤務間インターバル制度の導入等も実施し、メリハリある業務運営を推進し、残業時間削減に取り組んでいます。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/wellbeing/index.html#anc04

その他関連する取り組み内容など

変化する事業環境やお客さまのニーズに対応し、イノベーションを創出し、企業価値を向上させるためには、多様な視点や価値観を取り入れることが欠かせません。〈みずほ〉では、社員一人ひとりが持つ多様性こそがイノベーションの源泉であるとの考えの下、女性をはじめとした多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。また、そのために社員一人ひとりが、多様で柔軟な働き方の中から様々なライフイベントによる環境変化に応じて、仕事とプライベートを両立し長く働き続けられるように、柔軟な勤務時間・場所に対応した効率的な業務運営を実現することにより、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。
女性の活躍推進においては、日本において管理職比率の数値目標を定め、ライフイベントやキャリアステージに対応したきめ細やかなキャリア形成プログラムによる上位職階への育成・登用促進や、育児等の両立者の活躍支援に取組んでいます。
詳細は、人的資本レポートをご参照ください。

人的資本レポート
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/index.html#human_capital

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
14.1%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
40.6%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
18.7%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
38.5%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
19.8%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
12.1%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
7.2%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
20.5%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
28.2%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験(UX)の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。

会社概要

企業名

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

代表者

代表取締役社長 吉原 昌利

業種

情報通信業

所在地

東京都千代田区神田錦町2丁目3番地

会社規模

4569人

会社規模詳細

男性:3,300人 女性:1,269人 (2021年4月1日現在)

企業サイトURL

https://www.mizuho-rt.co.jp/