ライフコーポレーション

数字で見る女性活躍と両立支援

ライフコーポレーションの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・不妊治療…積立有給休暇制度を使用

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【育児】
・育児休業は子が3歳まで延長可能
・2021年より育児時短勤務が小3修了→小4修了時へ延長
・配偶者出産特別休暇による男性育児参加
　男性の育児に対する意識改革により育児休業取得者も増加
　2022年度　男性育児休業取得者　30名（前年比＋9名）

【柔軟な働き方の制度】
・テレワーク勤務
・半日単位の有給休暇取得
・シフト勤務による時差勤務制度
・育児や介護による短時間勤務、有給休暇積立制度
・育児や介護による時間外労働の制限（月間15時間、年間150時間）

長時間労働是正のための取り組み内容

1.時間外労働やシフト変更を行う場合の「事前申請・承認・命令」の徹底
2.業務効率化の推進（AI発注、電子棚札、テレワークの活用等）
3.ノー残業デーの実施（事業所別、部署別）
4.退勤促進の放送実施
5.有給休暇の計画取得
6.管理職含む実務労働時間の一覧データ化
7.月間累計残業時間の見える化（部署別）
8.システムによるインターバル規制管理

その他関連する取り組み内容など

【女性活躍推進】
◆「多様な人財を活かす会社」として、①女性自身が自身のキャリアプランに応じて活躍できる会社、②女性が自主性を発揮できる会社の実現を目指し、2012年から代表取締役社長兼COOの直轄取組として「女性活躍推進プロジェクト」をスタート。2013年から取組を具現化するため、女性活躍推進の専任部署である「スマイルサポート室」を設置、女性社員で構成されたプロジェクトメンバーで取組みを推進。

◆プロジェクトの目的
当社顧客の大多数を占める「女性」のニーズに従来以上に対応するため、また学歴・性別に関係なく能力・やる気の高い従業員がより大きな責務を果たしていく企業風土を確立するため、女性従業員の立場から「当社の人事制度・組織風土の問題点」を整理し、「女子が働きやすい環境」や「女性幹部が育つ風土」を構築するための制度、仕組みを提案する。

◆KPI
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の中で2025年度末　女性管理職（課長以上）比率6％と掲げる

◆具体的取組
（1）業務に必要なスキルの明確化や作業改善等による女性の活躍の場拡大と女性配属部署・職務の拡大
（2）育児・介護等、ライフイベント時に活用できる制度理解促進の為のガイドブック配布
（3）育児休業からの復職支援策として個別面談や育児時短勤務者との交流会及び、復職前研修の開催
（4）女性社員のキャリアアップを目的とした「女性管理職育成研修」を定期開催
（5）女性活躍の重要性や男女双方の意識改革を目的とした研修を定期開催
（6）店舗管理職として必要な管理業務のスキルアップ研修を定期開催

◆実績
　2012年　　女性管理職 41人　　管理職比率 3.0％
　2022年　　女性管理職 162人　　管理職比率 9.3％
　※当社で管理職等級に設定している役職者
（参考）
　部長相当職　 2人　（男女計210人）
　課長相当職　28人　（男女計380人）
　2022年度　新規管理職登用者　23人　
　※出産・育児等により勤務時間を一時的に制限している者も含む

◆表彰・各種認定
　2015年 2月　日本生産性本部主催「第2回エンパワーメント大賞」優秀賞受賞
　2015年 5月　「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定マーク（通称：くるみん）を取得
　2016年 5月　女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣より2段階目の「えるぼし」企業認定
　2016年12月　大阪商工会議所主催「第1回サクヤヒメ表彰」大阪サクヤヒメ賞受賞
　　　　　　　（女性担当者受賞）
　2018年 3月　大阪市女性活躍リーディングカンパニー「市長表彰」特別賞受賞
　2018年12月　大阪商工会議所主催「第3回大阪サクヤヒメ表彰」活躍賞受賞
　　　　　　　（女性担当者）
　2019年11月　「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定マーク（通称：くるみん）2回目を取得
　2021年 7月　「次世代育成支援対策推進法」に基づく認定マーク（通称：くるみん）3回目を取得

【ダイバーシティ】
2019年　スマイルサポート室からダイバーシティ推進室へ改称。
性別や国籍、障がいの有無等に関係なく、多様な人財が持つ能力・知識が発揮できる環境をつくり、円滑なコミュニケーションや理解を深める研修を開催。従業員からの相談窓口を設置する他、定期的な会議・研修により意見を収集し、関連部署や労使と連携、課題解決に取り組んでいる。

◆男性の育児支援
2019年「配偶者出産特別休暇（2日）」を新設。育児に参加する事で働き方を見直すきっかけとなっている他、育児休業取得者も増加している。

【多様な働き方】
◆就業継続やキャリアが選択できる働き方
・退職時に復職を希望する場合に登録できる「復職希望者登録制度」
・部署、職種を公開して応募者を募る「社内公募制度」

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「卸売業、小売業」は、商品を消費者や企業に届ける重要な役割を担い、日常生活や経済活動に深く関わっています。卸売業は、生産者から大量の商品を仕入れ、主に企業間取引（B2B）を通じて販売し、物流や倉庫管理、取引先との交渉が中心です。一方、小売業は、消費者に直接商品を販売するB2C取引が中心であり、顧客対応やマーケティング、店舗運営が重要な役割を果たします。

卸売業や小売業では、適切な仕入れ価格の確保と在庫管理が利益を確保する鍵であり、需要予測や価格動向の把握が求められます。また、オンラインショッピングの普及により、ECサイトの運営やデジタルマーケティングの重要性が増しています。オンラインと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略も消費者の利便性を高める手法として注目されています。小売業では、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務が一般的であり、繁忙期には特に効率的な人員配置と在庫管理が求められます。

さらに、IT技術の進展により、小売業ではPOSシステムを活用したリアルタイムの売上・在庫管理が可能となり、ビッグデータやAIを活用した需要予測や顧客分析も進展しています。コミュニケーション能力も重要であり、小売業では顧客対応、卸売業では取引先との交渉力が求められます。また、市場トレンドや消費者ニーズの変化に敏感であることが、この業界では特に重要です。最近では、エシカル消費やサステナビリティに対する関心が高まっており、企業は環境に配慮した商品やサービスを提供する必要が出てきています。

給与水準は職種や業種によって異なり、小売業の接客業務では初任給が低めですが、管理職やバイヤーとしてキャリアアップすることで収入が向上します。また、大手企業では研修制度が整備され、キャリアパスが多様で、店舗管理や商品企画、マーケティング職など、さまざまな道が開かれています。