数字で見る女性活躍と両立支援
パソナフォスターの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
7%
女性
93.0%
正社員
採用での競争倍率
男性
8.5倍
女性
6.2倍
正社員
中途採用実績
男性
4人
女性
44人
従業員
従業員数
1778人
従業員の男女比
男性
19.6%
女性
80.4%
正社員
平均勤続年数
男性
6.5年
女性
4.0年
正社員
働き方
有給休暇取得率
ー%
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
100.0%
正社員
平均残業時間
7.0時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
ー%
ー人/ー人
女性の管理職比率
72.8%
ー人/ー人
女性の役員比率
50.0%
ー人/ー人
賃金
男女の賃金差異(全体)
123.1%
男女の賃金差異(正社員)
86.1%
男女の賃金差異(非正規社員)
123.9%
女性活躍と両立支援の取り組み
パソナフォスターは創業以来
子どもたちが笑顔に溢れ、健やかに成長できるように、
保護者の皆様とともに子育てにおけるパートナーとして、
愛情溢れる保育に邁進してまいりました。
一人ひとりが「ソーシャルアクティビスト」としての
自覚をもち、これからも子育て支援に挑戦し続けてまいります。
長時間労働是正のための取り組み内容
・時間外勤務を行う場合、社員と所属長が密なコミュニケーションを図り、業務の優先順位付けや業務効率の向上を図る。
・時間外勤務の見える化、各所属長へのアラートを実施。
・所属長向けの各種研修にて「タイムマネジメント」や「人事労務管理に関するプログラム」等を設け、所属長の意識向上に努める教育研修制度を実施。
・業務特性や繁忙期・閑散期などに合わせた柔軟な「勤務管理制度(シフト制、フレックスタイム制、変形勤務時間制等)」を導入。
・一定時間のパソコンシャットダウンによる業務終了喚起等
その他関連する取り組み内容など
【2022年5月末時点】
○女性登用に関する目標・内容(補足):
パソナグループは、創業以来、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、社員が活躍できるステージを用意し、イコールオポチュニティを実現しています。今後も社内のダイバーシティマネジメントを実践すると共に、働きたいと願う方々の「雇用創造」「ライフプロデュース」に取り組んでまいります。
○各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無:(有)、CSR記載有無:(有)、統合発行有無:(無)、統合記載有無:(無)
〇多様な働き方を事由に選択できるよう、2017年より、『DO・CO・DE・MOワークスタイル制度』を制定し、自拠点以外での勤務(パソナグループ全拠点・会社契約のコワーキングスペース・自宅・実家等)を可能。また、週20時間以上勤務正社員制度、日数・時間限定勤務や副業・兼業等更なる人事制度の多様化を実現している。
○制度面による支援
①事業所内保育所『パソナファミリー保育園』
パソナグループ各社の全従業員、およびエキスパートスタッフ(派遣登録社員)等を対象に、子育てをしながらより働きやすい環境を整えるため、2010年に事業所内保育所『パソナファミリー保育園』を開設。パソナファミリー保育園では、利用者の手荷物負担を軽減するために、園児の着替えを預かり洗濯を行う「ランドリーサービス」をはじめ、『パソナファミリー保育園』専任の管理栄養士が考えたメニューを自社内で調理し提供する給食、パソナ大手町牧場での動物達との触れ合いやオフィス内で働く社員との交流など、独自の保育サービスを提供している。また2019年4月からは、従業員・派遣登録社員等全従業員を対象に保育料を無償化。17時~20時の時間で3歳児以上を対象にしたコンテンツを強化し、外国籍スタッフによる英語でのアクティビティなど、子供たちの成長に合わせた充実したカリキュラムを提供している。
②育児休暇および職場復帰社員への「復職プログラム」。優秀人材の早期復職を支援するため、休職前、休職中、復職後に上長だけではなく、管理部長が復職後の希望等に関して面談を行うことで、全員が即戦力として職場にスムーズに戻れるよう、きめ細やかにフォローを行う。復職後3ヶ月間は 本人に現在の業務内容や今後の業務目標 などを上長にレポートしてもらうことで、これまでの経験・能力を早期に発揮してもらう環境整備を行う。
③『ドリカム制度』
社員一人ひとりが能力、個性を最大限に発揮し、一定期間業務を離れ、自分自身を磨き、キャリアや夢の実現に向けての一歩を踏み出すチャンスを拡大することを目的に2009年に『ドリカム制度』を制定。6つのコースの中に「ヘルスケアコース」を設置し、妊活等にも活用できる。2017年8月からは休職しなくても、1週間に20時間以上の勤務があれば、仕事と両立しながらドリカム制度を活用できるように。