数字で見る女性活躍と両立支援
パソナフォスターの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、医療、福祉の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
医療、福祉には、医療、保健衛生、社会保険、社会福祉及び介護に関するサービスを提供する事業が分類されます。転職・就職活動では、まず…
採用
採用者の性別割合
男性
7%
女性
93.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。「医療、福祉」の業種における採用者の女性割合は、全体平均に比べて高い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
8.5倍
女性
6.2倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
4人
女性
44人
「医療、福祉」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用人数が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
1778人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
19.6%
女性
80.4%
正社員
「医療、福祉」の業種の従業員の女性割合は、全体平均よりも高い傾向にありそうです。それを踏まえ、平均勤続年数や管理職・役員等の女性比率の内容を確認しましょう。
平均勤続年数
男性
6.5年
女性
4.0年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
ー%
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
100.0%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
7.0時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
ー%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
72.8%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
50.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
123.1%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
86.1%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
123.9%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
パソナフォスターは創業以来
子どもたちが笑顔に溢れ、健やかに成長できるように、
保護者の皆様とともに子育てにおけるパートナーとして、
愛情溢れる保育に邁進してまいりました。
一人ひとりが「ソーシャルアクティビスト」としての
自覚をもち、これからも子育て支援に挑戦し続けてまいります。
長時間労働是正のための取り組み内容
・時間外勤務を行う場合、社員と所属長が密なコミュニケーションを図り、業務の優先順位付けや業務効率の向上を図る。
・時間外勤務の見える化、各所属長へのアラートを実施。
・所属長向けの各種研修にて「タイムマネジメント」や「人事労務管理に関するプログラム」等を設け、所属長の意識向上に努める教育研修制度を実施。
・業務特性や繁忙期・閑散期などに合わせた柔軟な「勤務管理制度(シフト制、フレックスタイム制、変形勤務時間制等)」を導入。
・一定時間のパソコンシャットダウンによる業務終了喚起等
その他関連する取り組み内容など
【2022年5月末時点】
○女性登用に関する目標・内容(補足):
パソナグループは、創業以来、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、社員が活躍できるステージを用意し、イコールオポチュニティを実現しています。今後も社内のダイバーシティマネジメントを実践すると共に、働きたいと願う方々の「雇用創造」「ライフプロデュース」に取り組んでまいります。
○各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無:(有)、CSR記載有無:(有)、統合発行有無:(無)、統合記載有無:(無)
〇多様な働き方を事由に選択できるよう、2017年より、『DO・CO・DE・MOワークスタイル制度』を制定し、自拠点以外での勤務(パソナグループ全拠点・会社契約のコワーキングスペース・自宅・実家等)を可能。また、週20時間以上勤務正社員制度、日数・時間限定勤務や副業・兼業等更なる人事制度の多様化を実現している。
○制度面による支援
①事業所内保育所『パソナファミリー保育園』
パソナグループ各社の全従業員、およびエキスパートスタッフ(派遣登録社員)等を対象に、子育てをしながらより働きやすい環境を整えるため、2010年に事業所内保育所『パソナファミリー保育園』を開設。パソナファミリー保育園では、利用者の手荷物負担を軽減するために、園児の着替えを預かり洗濯を行う「ランドリーサービス」をはじめ、『パソナファミリー保育園』専任の管理栄養士が考えたメニューを自社内で調理し提供する給食、パソナ大手町牧場での動物達との触れ合いやオフィス内で働く社員との交流など、独自の保育サービスを提供している。また2019年4月からは、従業員・派遣登録社員等全従業員を対象に保育料を無償化。17時~20時の時間で3歳児以上を対象にしたコンテンツを強化し、外国籍スタッフによる英語でのアクティビティなど、子供たちの成長に合わせた充実したカリキュラムを提供している。
②育児休暇および職場復帰社員への「復職プログラム」。優秀人材の早期復職を支援するため、休職前、休職中、復職後に上長だけではなく、管理部長が復職後の希望等に関して面談を行うことで、全員が即戦力として職場にスムーズに戻れるよう、きめ細やかにフォローを行う。復職後3ヶ月間は 本人に現在の業務内容や今後の業務目標 などを上長にレポートしてもらうことで、これまでの経験・能力を早期に発揮してもらう環境整備を行う。
③『ドリカム制度』
社員一人ひとりが能力、個性を最大限に発揮し、一定期間業務を離れ、自分自身を磨き、キャリアや夢の実現に向けての一歩を踏み出すチャンスを拡大することを目的に2009年に『ドリカム制度』を制定。6つのコースの中に「ヘルスケアコース」を設置し、妊活等にも活用できる。2017年8月からは休職しなくても、1週間に20時間以上の勤務があれば、仕事と両立しながらドリカム制度を活用できるように。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「医療、福祉」の仕事は、人々の健康や生活の質を向上させるために、医療サービスや生活支援を提供する重要な役割を果たしています。医療業では、病院やクリニックなどで医師、看護師、薬剤師、理学療法士などが働き、診療や治療、リハビリを行います。一方、福祉業では、介護施設や障がい者支援施設などで介護福祉士や社会福祉士が生活支援や介護サービスを提供します。どちらの分野も、高齢化社会と医療技術の進歩により、需要が増加している業種です。
この分野で働くには、医師や看護師、薬剤師など多くの医療職は国家資格が必要で、福祉の分野でも介護福祉士や保育士、ケアマネージャーなどの資格が求められます。医療や福祉の現場では、命や生活に直接関わるため、非常に高い責任感が求められます。医療従事者は正確な診断や治療が求められ、福祉従事者は信頼されるサポートが必要です。
また、医療・福祉従事者には、患者や利用者との信頼関係を築き、彼らの不安や悩みに対応することが重要です。さらに、病院や介護施設では、医師や看護師、リハビリスタッフなど、さまざまな職種が連携してケアを提供するため、チームワークが重視されます。
これらの業種は、身体的・精神的な強さも求められます。患者の移動補助や介助など体力を要する業務が多く、夜勤や長時間の立ち仕事も一般的です。また、医療や福祉の現場では、急な対応や終末期ケアなどのストレスが高い場面に直面することもあり、精神的な強さやストレス管理能力が必要です。さらに、シフト制勤務が多く、特に病院や介護施設では、24時間体制でサービスを提供するため、夜勤や休日勤務が求められます。また、医療機関では、急患や患者の容態急変などの緊急対応が頻繁に発生するため、柔軟な対応力が必要です。
テクノロジーの導入も進んでおり、医療分野では最新の医療機器やICT技術を活用するスキルが求められます。福祉分野でも介護ロボットやモニタリングシステムなどが導入され、現場での負担軽減や効率化が期待されています。