株式会社コーソルの女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

コーソル

データベースを中心としたITインフラに関する技術サービス、コンサルティング、製品販売 - データベースの設計、導入・構築、運用管理、保守・サポート、コンサルティング等 - 仮想化製品の保守・サポート、コンサルティング - ミドルウェア製品の設計、導入・構築、運用管理、保守・サポート - データベースに関するソフトウェア製品の販売・導入支援

データ集計：2024年8月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

コーソルの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

38.5%

女性

61.5%

正社員・契約社員

業種平均

男性62.0% 女性62.0%

全体平均

男性62.0% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

154.7倍

女性

57.4倍

正社員・契約社員

業種平均

男性19.0倍女性16.7倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

5人

女性

3人

業種平均

男性22.5人女性9.4人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

148人

業種別の構成比率

10人未満5.2%

10~100人14.8%

101~300人38.1%

301~500人16%

501~1000人13.4%

1001~5000人10.5%

5000人以上2.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

58.2%

女性

41.8%

正社員・契約社員

業種平均

男性67.9% 女性32.1%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

9.7年

女性

7.3年

正社員・契約社員

業種平均

男性11.3年女性8.9年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

80.7%

正社員・契約社員

業種平均

73.4%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

0.0%

女性

100.0%

正社員・契約社員

業種平均

男性53.1% 女性94.9%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

11.8時間／月

その他

業種平均

13.8時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

30.8%

ー人／ー人

業種平均

23.5%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

14.3%

ー人／ー人

業種平均

16.6%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

50.0%

ー人／ー人

業種平均

11.7%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

81.8%

業種平均

76.7%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

82.9%

業種平均

78.5%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

100.0%

業種平均

64.9%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

◆育児休業制度を活用し、のべ51名（うち男性20名）が現場へ復帰し活躍しています【2024年8月現在】

◆復帰後も保育園の状況にあわせ、短時間勤務にて業務を行っている社員もおります(育児のための時短勤務は小学校修了の3月まで利用可能)

◆小学校を卒業するまでの間、育児により制限された勤務時間分の賃金の50％を補填する「育児支援手当」を導入

◆育児・介護・私傷病等との両立や、業務効率性・生産性の維持・向上、ワークライフバランスの実現を目的として在宅勤務制度を導入（2018年より実施）

◆男性従業員の育児休業取得率は51%（2014-2023年度実績）、男性従業員の育児休業平均取得日数は52日（2014-2023年度実績）で、2019年度厚生労働省主催『イクメン企業アワード(両立支援部門)』グランプリを受賞

女性活躍に関する社内制度の概要

正社員登用制度、正社員としての再雇用又は中途採用制度、教育・研修制度、資格取得支援制度、ハラスメント相談窓口、キャリア相談窓口設置、キャリア1on1ツールの導入、人事担当(または代表取締役)との個別キャリア面談(半年に1度)、「Cosol Career Channel（毎回1名の社員にスポットを当て、これまでのキャリアや現在の仕事内容などをインタビューする企画）の実施(2ヶ月に1度程度）

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児・介護・私傷病等との両立や、業務効率性・生産性の維持・向上、ワークライフバランスの実現を目的として在宅勤務制度を導入
・育児短時間勤務制度（最長で子どもが小学校を卒業するまでの間、15分単位で最長2時間、勤務時間を短縮することができる制度）、
・育児支援手当（育児によって制限された勤務時間分の賃金の50％を補填）

長時間労働是正のための取り組み内容

・勤怠管理システム導入による勤怠管理の徹底
・在宅勤務制度導入による生産性向上、ワークライフバランスの実現

その他関連する取り組み内容など

コーソルでは、女性活躍・両立支援に向けて様々な取り組み支援を行っています。
以下サイトに女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集として、
育児と仕事の両立のための取り組み支援や、取り組みの効果、弊社社員へのインタビュー記事が紹介されていますので、ぜひご覧ください。

■厚生労働省女性の活躍・両立支援総合サイト
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/practice/detail?id=167

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.1%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

40.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

18.7%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

38.5%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

19.8%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

12.1%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.2%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

20.5%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

28.2%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験（UX）の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。