ＩＢＪ

数字で見る女性活躍と両立支援

ＩＢＪの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、生活関連サービス業、娯楽業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【女性管理職を増やす取り組み】
管理職候補の女性社員に向けた研修を実施し、入社時からマインド・キャリア形成を図り、
管理職としてのキャリアップ意欲を高めております。
また、人事制度についても段階を踏んだマネジメントを経験できるよう、チーム長制度を導入。
（令和3年7月～研修内容検討、令和4年1月～研修実施）

【部長相当職、課長相当職と女性の割合】
部課長相当職合計：61人　男性：32人　女性：29人

【時短→フルタイムへの復帰を支援する仕組み】
6～8時間勤務の間で、本人との合意の上働き方を決定している

【匿名内部通報制度の有無と掲載場所】
当社及び子会社の正社員、契約社員、アルバイト、
派遣労働者、業務委託契約者及び退職者からの通報を受ける又は
法令違反に該当するかどうかを確認する等
相談に応じる社内窓口の担当部署を内部監査室としております。
また社外窓口としては会社の顧問法律事務所（東京桜橋法律事務所）に依頼する旨を、
当社社内規程「内部通報規程」（社内ネットワーク環境にて閲覧可能）に定めております。

【テレワーク、フレックス、半休、時間休の制度】
スタッフの柔軟なワークライフバランスに応じた働き方制度として、希望者向けにテレワーク制度を実施（社内資格取得者）
また個々のライフステージに合わせた柔軟な働き方が選択できるようフレックス制度や半休、時間休（2時間単位）の取得が可能となっております。

【職種転換制度】
直営結婚相談所のカウンセラー（入会後～結婚に至るまでサポートするスタッフ）と
アドバイザー（婚活パーティーに参加のお客様に結婚相談所への入会提案営業を行うスタッフ）の
職種転換をスタッフの適性や実績を鑑みて実施しております。

【勤務地限定制度】
総合職採用のみとなりますが、エリア限定採用のスタッフは原則転勤なし。

【再雇用（おかえり）制度】
離職した従業員の再雇用を促進する制度です。
女性に起こりうる事由「出産・育児に専念したい」や「家族の介護」等、
多様なライフスタイルにより一度退職したスタッフを再雇用することで、
即戦力となります。（過去に蓄積したノウハウを活かせる）

【社内公募制度】
WEBディレクターを目指したいスタッフを社内公募。
社内で活躍しており、よりサービスの要となるサイト価値向上を牽引する
熱意のある人材の応募を集め、抜擢に繋げていく制度。

長時間労働是正のための取り組み内容

・残業時間を20時間以上超えた場合、システムより上長と本人へアラート通知
・勤怠承認者をチーム長以上に設定し、業務マネジメントの一環とする
・22時以降残業不可（強制退社）
・タイムマネジメントが身に付く「IBJマスター制度」（手当有）を導入

その他関連する取り組み内容など

【表彰、社外的取り組み等】
■企業トップが「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している（2016年2月〜）
■キャリア美人株式会社が主催する「女性の価値を見出している企業」に贈られるアワード「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」のICT部門において特別賞を受賞。（2020年2月10日）
■当社従業員ではないものの、加盟相談所事業を営むことで、日本全国の仲人（働く女性）の雇用促進にも貢献している。（仲人年齢層：20代～80代まで）加盟店4,091社（2023年11月末時点）
■パパママキッズ婚活実施（シングルマザー・ファザーが結婚相談所で活動する際のサポートや子どもも一緒に参加できる婚活の提供に取り組んでいます。
■働く女性たちの国際組織「BPW International」加盟の民間組織であり、WEPs (UN Women が共同で作成した「女性のエンパワーメント原則 (Women’s Empowerment Principles)」)の7つの原則に基づき、女性が社会的にその力を発揮できる労働環境・社会環境となるよう意識して、女性の活躍推進に取り組んでいます。
女性の活躍推進を男女双方の立場から考えるシンポジウム「WAW！2016」シャインウィークスサイドイベントに代表取締役石坂茂がシンポジストとして登壇。（2017年1月29日）
■当社開催「婚活サポートコンソーシアム」にて、少子化関連対策提言＆行動について、各企業の結婚や出産、子育て支援に関わる取り組み等を参画企業間で議論。小池 百合子氏（東京都知事）も登壇。⇒一億総活躍担当　加藤勝信大臣に政策提言書を提出（2017年7月24日）

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「生活関連サービス業、娯楽業」は、人々の日常生活をサポートし、娯楽やリクリエーションを提供する役割を担う業種です。これには、美容業やクリーニング業、冠婚葬祭業、家事サービス、介護サービスなどの日常生活に直結するサービスと、スポーツクラブや映画館、カラオケ、遊園地などの娯楽施設が含まれます。

これらの業種の特徴の一つは、シフト制勤務が一般的である点です。多くの施設は週末や夜間も営業しているため、働く時間帯が固定されない場合が多く、季節やイベントによって忙しさが大きく変わることがあります。特に娯楽業では、繁忙期と閑散期の差が大きく、観光シーズンや年末年始などに業務量が増えることが多いです。

また、顧客との信頼関係の構築がサービス向上の鍵となります。美容師や理容師、介護職員などの職種では、顧客との対話を通じて個々のニーズを把握し、それに応じた対応を行うことが求められます。さらに、ホスピタリティの向上も重要であり、特に冠婚葬祭業などでは、感情に寄り添う対応が不可欠です。

この分野で働くには、体力や忍耐力も必要です。多くの職種では長時間の立ち仕事があり、スポーツインストラクター、遊園地のスタッフなどは、特に体力が求められます。加えて、顧客からのクレーム対応や突発的な問題に対処するため、冷静に対処できるストレス耐性が求められます。また、専門知識や技術も重要です。スキルの習得が業務の幅を広げ、顧客に高い品質のサービスを提供できるようになります。

顧客との信頼関係の構築は、この業界で成功するための鍵であり、リピート利用や口コミの評判がビジネスの成長に繋がります。さらに、この分野ではクリエイティブな発想やトレンドへの対応が求められます。美容業ではファッションやヘアスタイルのトレンドを敏感に捉える必要があり、娯楽業では最新のエンターテイメントやアクティビティを取り入れることで、顧客を惹きつけることが可能です。加えて、インバウンド需要の増加に伴い、外国語スキルが役立つ場面が多く、観光業や娯楽施設では国際的な対応力が求められています。

キャリアアップの機会も多く、現場での経験を積むことで、店長やマネージャー、独立経営者としての道が開かれることもあります。また、生活関連サービス業や娯楽業は社会の需要に応じて安定した収入が期待でき、特に高齢化社会の進展に伴うサービスの需要が今後ますます増えると見込まれています。