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化粧品製造

データ集計:2024年6月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

EL APSCの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

化学工業には、化学的処理を主な製造過程とする事業及びこれらの化学的処理によって得られた物質の混合、又は最終処理を行う事業のうち他…

採用

採用者の性別割合

男性

66.7%

女性

33.3%

オフィス社員

業種平均
男性64.9% 女性35.1%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性26.7倍 女性31.7倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

52

女性

12

業種平均
男性28.5人 女性14.7人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

311

業種別の構成比率
10人未満0.5%
10~100人1.4%
101~300人28.3%
301~500人22.6%
501~1000人21.7%
1001~5000人21.9%
5000人以上3.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

74.2%

女性

25.8%

オフィス社員

業種平均
男性72.2% 女性27.8%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

女性

業種平均
男性15.7年 女性13.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

68.4%

オフィス社員

業種平均
74.5%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

%

女性

%

業種平均
男性61.9% 女性96.8%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

17.3時間/月

対象正社員

業種平均
12.0時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
22.7%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

21.1%

ー人/ー人

業種平均
11.8%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
13.3%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

89.3%

業種平均
72.2%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

92.1%

業種平均
76.3%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

54.0%

業種平均
66.0%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

2021年に、私たちは「Opening Doors: Women’s Advancement and Gender Equality Strategy(女性の地位向上とジェンダー平等戦略)」というジェンダー平等の戦略を発表しました。この信念のもと、女性が創業した会社としてのレガシーを基盤とし、女性が直面する平等な機会への様々な障壁に取り組んでいます。

また、乳がんから一人でも多くの女性を救い、乳がんのない世界を実現するため、「美しい絆で、乳がんのない世界へ」をテーマとし、ピンクリボンをシンボルとして「乳がんキャンペーン」をグローバル全社で取り組んでいます。2024年の活動内容は、こちらの「THE NIKKEI MAGAZINE」でご覧になれます:https://magazine.nikkei.com/article/DGXZQOKC191YN0Z10C24A9000000

女性活躍に関する社内制度の概要

女性社員が中心となって自主的な活動を行う従業員リソースグループ(ERG)活動や、他部門のリーダーたちとのリバースメンタープログラム等、国境を越えてグローバルに女性の活躍を促進しています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

所定の親族、または社員本人が飼育するペットを介護する場合、年次有給休暇とは別に、最大で年に5日間の病気介護休暇(有給)が取得できます。また、社員本人が病気の場合は、最大で年に10日間取得できます(有給)。

長時間労働是正のための取り組み内容

残業ゼロを目指し、毎月の安全衛生委員会、及び部門長会議で部門別の残業時間の報告を行い、特に残業時間の多い部門ではその原因の特定と対策に取り組んでいます。

その他関連する取り組み内容など

私たちは、インクルージョン&ダイバーシティ(多様性の受容)、エクイティ(公平性)が、創造性とイノベーションを促進し、役職にかかわらず全社員がリーダーシップを発揮して働けることに繋がると考えており、国籍や性別等に対する固定的な意識を払拭し、一人ひとりが持っている潜在能力を最大限に発揮できる職場づくりを行っています。また、国境を越えた社内プロジェクト応募制度や化粧品検定サポート制度等の社員の自発的な挑戦への支援や、クラブ活動補助金制度等による他部門との交流の機会の提供等により、社員がイキイキと活躍できる職場づくりを行っています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
20.3%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
35.6%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
24.8%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
44.6%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
22.2%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
21.2%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
6.1%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
30.0%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
31.4%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「化学工業」は、化学反応や合成を用いてさまざまな製品を製造する産業で、石油化学、医薬品、化粧品、肥料、合成樹脂など多岐にわたる分野を含みます。この分野では、製品の多様性や製造プロセスの高度な技術が必要とされる一方、安全管理や環境への配慮が不可欠です。技術革新と自動化が進む中で、新製品や材料の開発に携わる機会が多く、研究開発、製造管理、環境安全といった幅広いキャリアの選択肢があります。

化学工業の製品は、日常生活に不可欠なものから、産業用に特化したものまで多岐にわたります。例えば、プラスチックや合成ゴムなどの石油化学製品、医薬品や化粧品、肥料や農薬といった工業用製品などが含まれます。これらは多段階にわたる製造プロセスを経て生産され、原材料の調達から最終製品化までに高度な技術と専門的な知識が必要です。製造工程では、化学反応や条件管理が非常に重要であり、機器の操作や管理が求められます。

労働環境としては、シフト勤務が一般的で、工場では24時間体制での作業が必要です。安全第一の環境で働くことが求められ、大規模な設備や危険物を扱うため、体力や健康管理も重要です。キャリアパスとしては、研究開発職や製造管理、環境安全職などがあり、新しい技術や製品開発に関わる機会が豊富にあります。

会社概要

企業名

EL APSC合同会社

代表者

代表執行役員 クリス・フロア

業種

化学工業

所在地

東京都千代田区丸の内3丁目2番3号

会社規模

311人

会社規模詳細

男性:248人 女性:63人 (2024年10月現在)