数字で見る女性活躍と両立支援
ガスパルの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
78%
女性
22.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
11人
女性
6人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

568人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
80.2%
女性
19.8%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
9.6年
女性
8.4年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

76.4%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
87.6%
女性
100.0%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

16.2時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

ー%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

7.5%
108人/1441人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

ー%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

60.4%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

77.3%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

31.3%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
株式会社ガスパルでは、従業員一人ひとりが公私にわたってより充実した生活を送ることができるよう、様々な社内制度を導入しています。
育児については、配偶者の出産休暇として7日間の特別休暇制度(有給)を設け、女性だけでなく男性も積極的に育児に参加できる職場環境を整備、男女ともに育児と仕事の両立が図れるよう支援しています。
従業員が仕事だけでなく、ワークライフバランスを意識しながらより良い人生を送るために、育児・介護・不妊治療など、今後も時代に合った制度の導入とワークライフバランスの推進を図ってまいります。
女性活躍に関する社内制度の概要
・女性労働者の活躍に資する研修制度
・女性活躍に資する外部セミナー開催
・ハラスメントに関する相談体制
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・子の看護休暇・介護休暇(有給、時間単位で年5日取得可)
・時差出勤・在宅勤務等の柔軟な働き方に資する制度
・失効有給積立制度(病気・育児・介護・不妊治療等)
・妊娠中・不妊治療に伴う短時間勤務制度
・私傷病・不妊治療による休職制度
・不妊治療補助制度
・保育施設利用料補助制度等
長時間労働是正のための取り組み内容
ノー残業デーの実施
ライトダウン運動参加
会議体での残業時間開示
衛生委員会での報告
産業医面談制度
勤務間インターバル制度の導入
時差出勤・在宅勤務制度の導入
その他関連する取り組み内容など
【継続就業のための両立支援制度】
・育児休業(最長3歳まで)
・育児短時間勤務(小学校3学年修了まで)
・子の看護休暇・介護休暇(有給、時間単位で年5日取得可)
・産休・育休からの復帰前面談
・保育施設利用料補助制度
・ジョブ・リターン制度(再雇用制度)
・勤務エリア選択制度
・配偶者出産特別休暇(7日間)
・出産祝い金・育児休業復帰祝い金
・失効有給積立制度(病気・育児・介護・不妊治療等)
・不妊治療休職・短時間勤務制度
・不妊治療補助制度
・リモートホーム勤務制度
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。
