住友ベークライト株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

住友ベークライト

半導体、電子部品、自動車、建材、包装、医療などの分野で利用される各種プラスチック製品の総合メーカー。

データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

住友ベークライトの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

77.8%

女性

22.2%

総合職

業種平均

男性66.8% 女性33.2%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性11.1倍女性7.9倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

27人

女性

4人

業種平均

男性11.9人女性4.7人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

3076人

業種別の構成比率

10人未満ー%

10~100人4.9%

101~300人43.8%

301~500人25.9%

501~1000人13.6%

1001~5000人9.9%

5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

95.7%

女性

4.3%

管理社員

業種平均

男性75.2% 女性24.8%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

23.2年

女性

20.5年

正社員

業種平均

男性16.5年女性13.4年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

「プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

74.5%

正社員

業種平均

68.8%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

84%

女性

正社員

業種平均

男性46.2% 女性92.6%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

8.8時間／月

対象正社員

業種平均

12.1時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

15.2%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

4.3%

ー人／ー人

業種平均

6.6%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

15.4%

4人／26人

業種平均

12.7%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

70.5%

業種平均

67.1%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

70.9%

業種平均

72.8%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

72.7%

業種平均

70.7%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【教育・啓発】
・リーダー教育（女性管理社員向け）
・キャリアとライフワークバランスの実現教育（女性非管理社員向け）
・経団連の各種講座の受講

【多様なキャリアプラン】
・非正規社員から正社員への登用
・派遣から直雇用への登用
・結婚、出産、育児、配偶者の転勤等の理由により退職した場合の再雇用制度

【その他】
・女性活躍WGの設置
・女性社員座談会の開催
・外部相談窓口の設置（介護・育児・女性の健康）
・健康リテラシー向上（女性の健康動画）
・ハンドブック制作（育児とキャリアの両立）
・ダイバーシティ推進教育（主管者）
・ダイバーシティマネジメント教育（女性社員の上司）
・アンコンシャスバイアス教育（管理職）
・コンプライアンス相談・ハラスメント相談窓口の設置
・コンプライアンス・ハラスメント教育（全社員）

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【基本的な制度】
・フレックスタイム制度
・在宅勤務制度（育児中の社員・介護中の社員の要件緩和）
・積立年休制度（取得の適用拡大：不妊治療・健康診断・再検査等）
・年次有給休暇の時間単位取得制度、年休取得推奨日の設定

【健康支援】
・定期健診受診率100％継続中（未受診者へのフォロー）
・疾病重症化防止マニュアルの制定、運用
・メンタルヘルス教育（ラインケア/セルフケア）の定期的な実施
・会社と健康保険組合共同での健康イベントの開催
・不妊治療休暇制度の制定

【出産・育児と仕事の両立】
・通院休暇　　・産前・産後休暇　　・出生時育児休業
・育児休業　　・始業時間の変更　　・短時間勤務
・時間外労働の免除　　・時間外労働の制限　・深夜業の制限
・育児短時間勤務とフレックスタイム制の併用可

【介護との両立支援制度】
・介護休職　　　・介護休暇　　　　・始業時間の変更
・時間外労働の制限　　・時間外労働の免除　　・深夜業の制限
・短時間勤務　　・介護短時間勤務とフレックスタイム制の併用可

＊育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る内容で制定

長時間労働是正のための取り組み内容

・PCログ管理による正確な在社時間の把握と、必要に応じて管理者への指導。
・個人の事情に合わせた労働時間削減、休暇取得施策の柔軟な活用（半休制度、時間単位年休制度、フレックス・タイム制度）
・各主管者宛に毎月の個人別時間外労働時間実績の通知。

その他関連する取り組み内容など

【当社公開ホームページ】
◆サステナビリティ
https://www.sumibe.co.jp/csr/index.html

◆ダイバーシティの推進
https://www.sumibe.co.jp/csr/social/diversity/index.html

◆ワーク・ライフ・バランス
https://www.sumibe.co.jp/csr/social/work-life-balance/index.html

【男性の育児休業取得推進】
◆東京都こどもスマイルムーブメント　「育業」応援企業への登録
◆社内啓発活動

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.8%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

14.8%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

14.8%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

27.8%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

13.6%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

6.8%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

2.5%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

15.4%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

13.0%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「プラスチック製品製造業」、「ゴム製品製造業」は、現代の生活や産業に不可欠な素材を製造する産業であり、家庭用品、自動車部品、医療用品、電子機器、建材など、幅広い用途に製品を提供しています。

プラスチック製品の製造では、成形技術やリサイクル技術が重要視され、製品は射出成形や押出成形、ブロー成形といった技術を使って作られます。製造ラインの自動化が進んでおり、機械の設定やメンテナンス、トラブルシューティングのスキルが求められます。また、環境への配慮がますます重要になっており、リサイクル材やバイオプラスチックの使用が広がっていることから、これに対応した技術の導入が求められます。品質管理も徹底され、製品の耐久性や安全性を確保するための試験や検査が行われます。

一方、ゴム製品製造業では、自動車タイヤや医療用ゴム製品、工業用ベルト、家庭用品など多様な製品が作られます。ゴム製品には、混練や加硫といった特有の加工技術が必要で、これによりゴムの強度や耐熱性、弾性を向上させます。製品の耐久性や機能性が重視されるため、自動車部品や工業用ゴム製品では厳密な品質管理が行われ、耐久試験や物理的なテストが必要です。成形には、材料の特性を理解した上での精密な温度や時間の管理が求められます。

労働環境は主に工場勤務が中心で、機械の操作やメンテナンスが求められるため、専門知識が不可欠です。製造現場では自動化が進んでおり、トラブルに迅速に対応する技術が求められます。プラスチックやゴム製品の製造には、シフト制勤務や夜勤が必要な場合もあり、体力や健康管理が重要です。技術者は、成形や混練技術、プロセス改善に関する専門スキルを習得し、品質管理や効率向上のスキルを磨くことが求められます。

また、環境問題に対する取り組みが求められており、リサイクル技術の導入や持続可能な製品開発が進んでいます。企業は、環境規制に対応しながら機能性と環境負荷の軽減を両立させる製品作りを目指しており、エコフレンドリーな素材の使用が拡大しています。