東急建設

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東急建設

総合建設業

データ集計:2023年4月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

東急建設の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

建設業には、主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…

採用

採用者の性別割合

男性

78.9%

女性

21.1%

正社員

業種平均
男性74.4% 女性25.6%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性4.5倍 女性5.6倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

16

女性

6

業種平均
男性15.7人 女性5.7人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

2624

業種別の構成比率
10人未満9.6%
10~100人38.9%
101~300人27.0%
301~500人9.8%
501~1000人7.6%
1001~5000人6.2%
5000人以上0.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

87.9%

女性

12.1%

正社員

業種平均
男性79.0% 女性21.0%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

20.4

女性

11.0

正社員

業種平均
男性13.8年 女性10.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

100.0%

正社員

業種平均
62.3%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

61.0%

女性

100.0%

正社員

業種平均
男性36.6% 女性67.3%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

時間/月

業種平均
17.0時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

9.9%

40人/405人

業種平均
15.6%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

0.6%

4人/678人

業種平均
10.8%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

10.0%

1人/10人

業種平均
17.2%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

62.5%

業種平均
66.8%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

66.3%

業種平均
69.4%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

64.7%

業種平均
50.2%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

キャリア研修制度等
選抜型リーダーシップ開発トレーニング
女性社員交流会

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児休職は子が2歳になるまで取得可能
・育児による短時間勤務は子が中学校入学前まで可能
・出産時に助成金あり

その他関連する取り組み内容など

雇用管理区分ごとの一月あたりの労働者の平均残業時間(区)続き

機電(機械・電気)        12.0時間
機電(機械・電気)再雇用有期契約  0.2時間

建築施工(建築エンジ・設計)        15.9時間
建築施工(建築エンジ・設計)再雇用有期契約  0.0時間

設備         3.3時間
設備 再雇用有期契約  0.0時間

研究開発        1.2時間

事務(一般職)     0.0時間

雇員(技術)無期契約  4.1時間
雇員(技術)有期契約  1.7時間

雇員(事務)無期契約  0.0時間
雇員(事務)有期契約  0.0時間

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
11.4%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
14.1%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
15.0%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
20.9%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
14.8%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
6.1%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
2.4%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
17.2%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
7.9%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

建設業では、多くの職種で国家資格が必要となり、資格の取得によって収入や業務範囲が広がります。技能の向上も重要で、熟練した職人は高い技術力を評価されます。技術革新も進んでおり、BIM(Building Information Modeling)やドローン、IoT技術などが導入され、作業効率や精度が向上しています。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。

政府の支援や政策も建設業には大きな影響を与えます。インフラ整備や住宅政策の一環としての支援が行われ、若年層の参入を促進するための職業訓練プログラムも提供されています。また、建築基準法や労働基準法などの厳格な法規制があり、安全面や環境保護に関する遵守が不可欠です。

会社概要

企業名

東急建設株式会社

代表者

業種

建設業

所在地

東京都渋谷区渋谷1丁目16番14号

会社規模

2624人

会社規模詳細

2628