野村不動産

数字で見る女性活躍と両立支援

野村不動産の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

過重労働防止策として以下取り組んでいます。
・勤怠管理システムでのアラート表示、法定時間外労働時間の見える化
・PCシャットダウンシステム（原則20時までの利用）
・労務状況のモニタリング
　労働時間の目標設定：全社員平均労働時間を2,100時間以内、全社員総労働時間2,500時間以内
　有給休暇の取得目標設定：全社員12日の取得
・有給休暇取得信を目的とし、アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇等の設定

その他、長時間労働是正に寄与すべく下記取り組みによる柔軟な働き方を積極的に推進しています。
・フレックスタイム制度の活用（コアタイムを設けないフレックスタイム制度）
・テレワーク勤務制度の活用（利用回数制限なし）
・サテライトオフィスの活用（オフィスブランド「H1T（エイチワンティー）」を社員へも展開）
・1on1ミーティング（部下の育成・業務支援等による生産性向上）
・「働き方ガイドブック」の配布
（リアルとリモートの効率的な使い分けや生産性向上のノウハウ等の内容を含めた冊子）
・RPAの導入（定型作業の自動化）
・チャットボットの導入（AIによる問い合わせ対応の自動化）

その他関連する取り組み内容など

■雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間　※7.に記載しきれなかった分のみ
　専門職（営業・技術）：4.4時間
　専門職（事務）：4.2時間
　ビジネスアソシエイト職（事務全般）：4.2時間
　ビジネスアソシエイト職（事務・サポート業務）：4.3時間
　再雇用（アクティブ職）：5.2時間
　再雇用（マスター職）：8.8時間
　参与：8.1時間
　アルバイト（フルタイム）：2.7時間
　アルバイト（6H）：0.0時間

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物の売買・賃貸、さらには家具や車両などの物品のレンタルを通じて、経済活動や個人の生活を支える役割を担っています。

不動産業では、宅地建物取引士（宅建）などの資格取得が必須とされます。さらに、不動産取引においては法規制や税制の知識が不可欠であり、顧客に適切なアドバイスを提供するためにも、土地の権利関係や相続問題、税務についての専門知識が求められます。

不動産管理業務では、賃貸物件の管理や入居者対応が中心であり、入居者からの修繕依頼やクレームに迅速に対応する能力が求められます。さらに、不動産市場の動向を常に把握し、地域の開発計画や物件価格の変動を調査することで、適切なタイミングでの売買や賃貸の提案が可能となります。

物品賃貸業は、家電や家具、産業機器など多岐にわたる物品を取り扱い、物流管理や在庫管理が重要な業務です。特に、企業向けのリースやイベント用品のレンタルでは、顧客に合わせた柔軟なサービス提供が求められ、返却された物品のメンテナンスや次の利用に向けた管理が重要です。

近年では、デジタル技術の導入が進んでおり、オンラインでの物件検索やバーチャルツアーが一般化し、物品賃貸業でもオンライン予約や契約管理の自動化が進んでいます。さらに、これらの業界では、法的規制の遵守が重要で、不動産取引においては宅地建物取引業法や賃貸住宅管理業法の遵守が不可欠です。顧客保護やコンプライアンスの観点からも、透明性のある取引と適切なリスク説明が求められます。

不動産業や物品賃貸業は、景気の変動に左右されることはあるものの、安定した需要が見込める分野です。特に、商業用不動産の需要や賃貸物件の管理業務は長期的に安定しており、さらに不動産投資の拡大により、投資用物件の管理業務が増加しています。

これらの業種では成果に応じた報酬が得られることが多く、特に営業職では契約の成約数や取引規模に応じてインセンティブが支給されます。また、キャリアアップの可能性も多く、不動産業では営業から管理職、さらには独立して不動産会社を設立する道もあります。物品賃貸業でも、マネージャーや経営層への昇進が期待され、成長の余地が大きい分野です。