丸井グループ

数字で見る女性活躍と両立支援

丸井グループの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

・本社は毎週火曜日にノー残業デーを実施（19時半消灯、火曜日以外は21時消灯）
・残業は事前申請のみ実施可能
・半期ごとに各事業所別にに月別の時間外目標を設定、削減に向けた方針と目標設定の根拠、具体的施策を人事部に提出
・毎月「部署別時間外実績」を全部署へ公表
・時間外の多い部署に要因と対策についてヒアリング実施

その他関連する取り組み内容など

■人的資本経営の取り組み
当社では、「人の成長＝企業の成長」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、2005年より企業文化の変革に取り組んできた。企業文化の変革に向けて、「企業理念」「対話の文化」「働き方改革」「多様性の推進」「手挙げの文化」「グループ間職種変更異動」「パフォーマンスとバリューの二軸評価」「Well-being」等の施策を同時進行で進め、経営のOSである企業文化を新しいOSへと更新してきた。これらの施策の結果、社員のエンゲージメントが高まった。当社が独自に計測しているエンゲージメント指標を2012年と2024年で比較すると、自分が仕事のうえで何を「期待」されているのかわかっているは46％から81％へ、自分が職場で「尊重」されていると感じてるは28％から64％へ、自分の「強み」を活かしてチャレンジしてるは38％から58％へと、それぞれ大幅に改善した。

■丸井グループの多様性推進の取り組み
2014年から「男女」「年代」「個人」の３つの多様性を掲げ、組織改革を推進。
「男女の多様性については、2014年3月期から女性活躍推進のプロジェクトをスタートし、「女性イキイキ指数」という独自のKPIを掲げて取り組みを進めた結果、2025年3月期では男性社員の育休取得率が7年連続で100%(雇用均等基本調査算出基準）を達成し、さらに女性の上位職志向も58%まで向上した。2022年3月期からは新たに「男性の産休取得率（産後8週以内）」「男性の育休1か月以上取得率」と「男女の性別役割分担の見直し」を目標に掲げ、より本質的な取り組みにも着手している。

〇女性イキイキ指数※ 24年度実績()内は2025年度目標値
・｢男性は仕事、女性は家事育児｣ という性別役割分担意識を見直すことに、共感する人の割合53%(50%)
・男性の育休取得率100％の維持 100%(100%)
・男性の産休取得率（産後8週以内）100%(95%)
・男性の育休1か月以上取得率　90%(70%)
・家庭における男性の家事・育児の分担割合　30%(35%)
・女性の上位職志向　58%(75%)
・女性リーダー比率　39%(40%)
・意志決定層に占める女性の割合　22%(25%)
・執行役員に占める女性の割合　23%(30%)

■社員に対する「多様なキャリアパス」と「多様な働き方支援」
〇グループ会社間職種変更異動
社員の手挙げに基づいて、当社グループ内の様々な事業を跨ぐ「グループ会社間職種変更異動」を2013年から本格的に推進し、2024年3月期までに、全グループ社員の約86%が職種変更を経験している。2016年実施のアンケートでは、約86%が、「異動後に成長を実感した」と回答しており、個人の中の多様性とレジリエンス力がはぐくまれている。今後は、共創投資先を中心に他企業への出向にも拡げ、より変化に強い人材の育成を進めていく

〇手挙げの文化
10年以上にわたり、社員が自ら手を挙げて参画する「手挙げの文化」づくりを推進。手挙げの文化の目的は、社員一人ひとりの自主性を促し、自律的な組織をつくり、イノベーションを創出する企業になることである。「公認プロジェクト・公認イニシアティブ」「中期経営推進会議」など、幅広い手挙げの機会を設け、2025年3月期では自ら手を挙げて参画した社員の割合は約9割に達した。

〇働き方改革
働きやすい環境の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」から「価値の創出」と考える企業文化の転換をめざしている。社員によるプロジェクト活動の結果、2008年3月期には月間11時間だった1人あたり残業時間は、2025年3月期では約5.5時間まで大幅に減少。

〇多様な働き方を支援する制度
・ジョブリターン制度
育児・介護・パートナー転勤・転職・家業引継・独立起業の事由により退職した者に対し、再雇用を認める
・テレワーク（本社スタッフ全員に対しモバイルPCを配布）
・半日または時間単位での有給休暇制度
・職種/コースの転換制度
・フレックスタイム制度導入（一部対象部署）
・エリア限定勤務制度
育 児 ・ 介 護 ・ 傷 病 ・ 家 庭 環 境 等 の 事 由 により、転居を伴っての赴任が難しい社員が対象
・副業規定あり
・F休暇
生理や月経前困難症（PMS）にて就業が著しく困難であることを申し出た場合は、F休暇をとることができる。（時間単位で取得可能・月間1日分は賃金を支給）
・ステップアップ休職制度
自身の「好き」の探求や、キャリアを見つめ直す機会として活用できる長期休職

■女性活躍推進の取り組み
・女性の活躍の重点指標を「女性イキイキ指数」として設定し、2026年3月期までの目標数値を設定
・取り組みを推進する上で、手挙げの社員による「ジェンダーイクオリティプロジェクト」を実施（21年4月～22年3月）
・全社員に対して、アンコンシャス・バイアス研修を年に１度実施（毎年）
・ライフイベント手前の２６歳を対象にしたキャリアデザインプログラム研修を男女共に実施（毎年）
・希望者に向けて、性別役割分担意識についての理解を深める研修を実施（25年3月）
・全社員向けに性別特有の健康課題の理解のための研修を実施（24年1月）
・希望者に向けて、管理職との「働き方」や「働きがい」についての相談会を実施（25年3月）
・男性社員育休取得率7年連続100%の次のフェーズとして、出産後すぐに一定期間育休を取得することが、　夫婦が持続的に仕事も家庭も両立するために必要であると考え、新たな指標として、「男性の産休取得率（産後8週以内）」「男性の育休1か月以上取得率」を設定
・男性の育休1か月以上取得率向上のためのマネジメント職向け共有会を実施（23年3月）
・全社員向けに男性育休研修を実施（24年1月・25年2月）
・短時間勤務者に向けた両立支援セミナーの開催（24年2月）
・育休取得前のセミナーと上司との面談の実施（24年3月～）
・希望者に向けて、仕事と育児を両立する社員同士の相談会を実施（25年2月）
・仕事と介護の両立に向けたマネジメント職向け共有会を実施（22年2月)
・全社員向けに介護研修を実施（24年1月・25年2月）

■LGBTQダイバーシティの推進
任意団体「work with Pride」により、企業などの枠組みを超えてLGBTQの方が働きやすい職場づくりを実現するために日本で初めて策定された「PRIDE指標」。丸井グループは2016年に「シルバー」を受賞し、2017年より8年連続で5つの指標すべてを満たし、最高評価である「ゴールド」を受賞している。

〇具体的な取り組み内容
・LGBTQ研修の実施
・LGBTQ啓発イベント（レインボープライド）への参加
・LGBTQに関する仕事上の悩み相談（当事者のみならず同僚からも受付）ができる相談窓口の設置
・グループ行動規範、労働協約の見直し
（行動規範では「人権の尊重」に、労働協約では「差別待遇の禁止」に、「性自認、性的指向を理由に差別的取扱いをしない」という文言を追加。配偶者向け人事制度の適用対象を、法律婚に加え異性事実婚や同性パートナー婚に拡大、従来の「配偶者」の呼称を「パートナー」に変更し、休暇や手当、福利厚生などの制度を適用。）

■育児・介護に対する両立支援制度
・育児休職制度
※子が１歳２ヶ月に達するまでに復職した場合は、育児休職期間のうち連続した 7 日間を上限として有給とする　
・育児・介護のための短時間勤務制度（5～7時間で30分ごとに設定可能）
・短日数勤務制度（所定の休日数に加え、月間4日の休日を付与）
・育児・介護のための時間外勤務・深夜勤務の制限および所定外労働の免除
・育児のための時間帯限定フルタイム勤務制度
・子の看護等のための休暇制度（有給）
・子の看護休暇及び介護休暇の時間単位での取得(20年10月導入)
※復職時に０歳児の子女を養育する場合は、上記日数に加え、１人の場合は年２日、２人以上の場合は年４日付与
・介護休暇制度（有給）
・介護休職制度
・エリア限定勤務制度
※育児、介護等の事由により、転居を伴っての赴任が難しい社員を対象とし、勤務地の範囲を限定する制度
・休職者も含めた全社員へeラーニングIDを付与
・組織単位でフレックスタイム制の適用ができない部署は、育児・介護などを事由とした短時間勤務など一定の要件を満たせば個人単位のフレックスタイム制の適用を認める制度を導入

■受賞一覧
・2016年12月　日経ＤＵＡＬ主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2016」特別奨励賞受賞
・2017年12月　日経ＤＵＡＬ主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2017」特別奨励賞受賞　
・2018年2月　 働きやすく生産性の高い企業・職場表彰　優秀賞　受賞
・2018年3月　 なでしこ銘柄、新ダイバーシティ経営企業100選　選定
・2018年2月　 健康推進銘柄　選定
・2018年11月　均等・両立推進企業表彰　均等推進企業部門　厚生労働大臣優良賞受賞
・2019年2月　健康経営銘柄　選定
・2019年3月　新ダイバーシティ経営企業100選プライム、なでしこ銘柄　受賞
・2019年5月　日経ＤＵＡＬ主催「共働き子育てしやすい企業グランプリ2019」グランプリ受賞
・2019年5月　第1回プラチナキャリア・アワード　優秀賞受賞
・2020年2月　健康経営銘柄選定
・2022年2月　ともにんマーク取得
・2020年3月　なでしこ銘柄選定
・2020年12月　えるぼし認定（3段階）取得
・2021年3月　なでしこ銘柄選定
・2021年9月　ForbesWOMENAWARDにて　取締役・小島玲子がインクルージョン賞を受賞
・2022年2月　健康経営銘柄選定
・2022年3月　なでしこ銘柄選定
・2023年2月　健康経営銘柄選定
・2023年3月　なでしこ銘柄選定
・2023年5月　第1回キャリアオーナーシップ経営AWARD受賞
・2023年6月　第5回プラチナキャリア・アワード受賞
・2024年3月　なでしこ銘柄選定
・2024年3月　『ウェルビーイング・アワード2024』において「モノ・サービス部門」でグランプリ、「活動・アクション部門」でゴールドを受賞
・2024年7月　プラチナえるぼし認定取得
・2025年2月　健康経営銘柄選定（8年連続受賞）
・2025年3月　なでしこ銘柄選定（8年連続受賞）
・2025年3月　『ウェルビーイング・アワード2025』において 「組織・チーム部門」でゴールドを受賞

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。